(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に定める障がい者虐待の防止及び早期発見、障がい者虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法第123号)による。

(事業主体)

第3条　事業の実施主体は、日光市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置)

第5条　障がい者虐待を防止し、及び養護者に対する支援等を実施するため、日光市障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を置く。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、市長が適当と認める者に、前条各号に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　市は、法第7条第1項、第16条第1項若しくは第22条第1項の規定による通報又は第9条第1項に規定する届出若しくは第16条第2項若しくは第22項第2項の規定による届出を受けたときは、相談・通報・届出受付票(別記様式)を作成するとともに、速やかに、当該通報又は届出に係る対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　市は、法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の判定により緊急度が高いと認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　市は、前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(周知・啓発)

第11条　市は、障がい児者福祉施設、福祉サービス提供事業者、事業者等に対し、法の周知及び障がい者の虐待防止にかかる啓発を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。