(目的)

第1条　この要綱は、地域社会の連携により社会的援護を必要とする市民の「そば」で見守り活動を行う体制(以下「見守りそばネット」という。)を構築し、市民の見守り活動を行う日光市社会的孤立防止見守り事業(以下「事業」という。)を実施することにより、市民が住み慣れた地域で安心した生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業における見守り活動の対象となる者は、市内に在住し、援護を必要とする者(以下「要援護者」という。)とする。

(見守りそばネットの構成)

第4条　見守りそばネットは、協力事業者等、協力団体等、協力機関及び市をもって構成する。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(協力事業者等の役割)

第6条　協力事業者等は、通常実施している業務、活動等を通じて関わりのある要援護者を見守り、異変を発見した場合は、速やかに市に連絡するものとする。ただし、緊急性があると認められるときは、直ちに警察署又は消防署へ通報するものとする。

(自治会、民生委員児童委員及び日光市社会福祉協議会の役割)

第7条　自治会、民生委員児童委員及び日光市社会福祉協議会は、相互に連携、協力し、地域住民の理解を得ながら見守り活動を行うものとする。

(協力団体等の役割)

第8条　協力団体等は、日常の活動の範囲内において、見守り活動を行うものとする。

(市の役割)

第9条　市は、事業の実施に当たって、次に掲げる事項を行う。

(守秘義務)

第10条　協力事業者等、協力団体等及び協力機関は、事業の実施により知り得た情報を他に漏らし、又は事業以外の目的に利用してはならない。この要綱に基づく事業の協力が終了した後も同様とする。

(庶務)

第11条　この事業に係る庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。