(目的)

第1条　この要綱は、日光市国民健康保険の被保険者(以下この条及び別表第1において「国保被保険者」という。)及び日光市に住所を有する栃木県後期高齢者医療制度の被保険者(以下この条及び別表第2において「後期高齢被保険者」という。)の人間ドック又は脳ドック(以下「人間ドック等」という。)を実施することにより、疾病の早期発見及び早期治療に役立て、国保被保険者及び後期高齢被保険者の健康保持増進を図り、もって特定健康診査の受診の向上並びに国民健康保険及び後期高齢者医療制度(以下「保険等」という。)の健全運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(健診対象者及び回数)

第3条　人間ドック等の健康診査(以下「健診」という。)の対象となる者(以下「健診対象者」という。)は、次の各号の保険等に応じて、それぞれ当該各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(健診機関等)

第4条　人間ドックを受診できる医療機関等(以下「健診機関」という。)は、指定医療機関及び指定外医療機関とする。

(特定保健指導等)

第5条　市は、第9条の受診決定者及び第13条の受診者で補助金の交付を受けた者に対し、検診結果について必要に応じて特定保健指導等を行うものとする。

(指定医療機関における検査項目等)

第6条　指定医療機関で健診対象者が受診できる検査項目及び検査内容は別表第1及び別表第2とする。

(健診の申込み)

第7条　指定医療機関で人間ドック等を受診しようとする健診対象者は、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック・脳ドック等受診申込書(様式第1号。以下「受診申込書」という。)に必要事項を記載して提出又は電話により、市長に申し込まなければならない。

(健診の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による受診申込を受けたときは、速やかにその内容を確認し、申込内容が適当と認めたときは、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック・脳ドック等申込内容確認通知書(様式第2号。以下「確認通知書」という。)により申込者に通知し、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック・脳ドック健診券(様式第3号。以下「健診券」という。)を交付するものとする。また、婦人科検診を併せて受診する場合は、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度婦人科検診券(様式第4号。以下「婦人科検診券」という。)を併せて交付するものとする。

(健診の実施)

第9条　前条の規定により確認通知書並びに健診券及び婦人科検診券の交付を受けた者(以下「受診決定者」という。)は、指定医療機関に健診券及び婦人科検診券を提出し、人間ドック等及び婦人科検診を受診するものとする。

(健診費用及び負担額)

第10条　市長は、受診決定者が前項の規定により受診したときは、当該受診に要した費用(以下「指定医療機関健診費用」という。)のうち、次の各号に掲げる健診に応じた額(以下「市負担額」という。)を負担するものとする。

(健診費用の支払い)

第11条　前条の規定による市負担額は、人間ドック等を実施した指定医療機関に支払うものとする。

(健診券等の返還)

第12条　市長は、受診決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認通知書並びに健診券及び婦人科検診券を返還させ、又は市長が当該指定医療機関に支払った費用の全部又は一部を受診決定者に返還させることができる。

(補助金の交付)

第13条　指定外医療機関又は市長に申込みをせずに指定医療機関で、別表第1に掲げる検査項目及び検査内容を含む人間ドックを受診した者(以下「受診者」という。)は、当該健診費用の一部について補助金の交付を受けることができる。

(補助金交付の申請)

第14条　前条第1項の補助金の交付を受けようとする受診者は、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック補助金交付申請書(様式第6号)に必要事項を記載し、個人番号カード又は日光市国民健康保険若しくは栃木県後期高齢者医療制度の資格確認書を提示し、人間ドックの受診日以後3月以内に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第15条　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により当該申請をした受診者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定により交付の決定を受けた者が、補助金の交付の請求をするときは、日光市国民健康保険・後期高齢者医療制度人間ドック補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。