(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「乳幼児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となる支援は、法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還)

第4条　市長は、別表第1に掲げる金額の合算額(合計額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表第2の区分に応じた額とする。)と保護者が事業者へ支払った額の差額を償還するものとする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して支給の可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。