(目的)

第1条　この規則は、取扱金融機関の協力を得ることにより、株式会社オアシス今市(以下「オアシス今市」という。)が中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、同条第7項に規定する内閣総理大臣の認定を受けた日光市中心市街地活性化基本計画に位置付ける事業により整備された商業施設を取得及び管理するために必要な資金(以下「取得等資金」という。)の調達を容易にし、もって中心市街地活性化の推進に資することを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　融資の取扱金融機関は、次に掲げるとおりとする。

(資金措置)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内において融資に必要な資金を取扱金融機関に預託するものとする。

(融資対象者)

第4条　取得等資金の融資対象者は、オアシス今市とする。

(融資の条件)

第5条　取扱金融機関がオアシス今市に対して行う融資の条件は、次のとおりとする。

(申込手続)

第6条　オアシス今市は、取得等資金の融資を受けようとする場合は、日光市中心市街地活性化基本計画に係る商業施設取得等資金融資申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資の審査及び決定)

第7条　市長は、前条の規定により融資の申込みがあったときは、速やかに当該申込みに係る審査を行い、その内容を取扱金融機関と協議して融資の適否を決定するものとする。

(申込みの取下げ)

第8条　オアシス今市が、第6条の申込みをしてから前条による決定を受けるまでの間に当該申込みを取り下げるときは、日光市中心市街地活性化基本計画に係る商業施設取得等資金融資申込取下申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(違約措置)

第9条　市長は、オアシス今市が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期間にかかわらず、融資に係る資金の全部又は一部を償還させることができる。

(報告等)

第10条　取扱金融機関は、この規則に基づく融資及び償還の状況について、当月分を翌月10日までに日光市中心市街地活性化基本計画に係る商業施設取得等資金融資実行通知書(様式第5号)及び日光市中心市街地活性化基本計画に係る商業施設取得等資金融資残高報告書(様式第6号)により市長に報告するものとする。

(損失補償)

第11条　市長は、取扱金融機関に対し、取得等資金の融資に係る事故による損失の補償をするものとする。

(契約)

第12条　市長及び取扱金融機関は、第3条に定める資金の取扱いについて契約を締結するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、資金の融資に関し必要な事項は、市長が取扱金融機関と協議して別に定める。