(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、安全で住みよい地域社会の実現に寄与するとともに、市民等の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置運用基準の届出)

第3条　次に掲げるもので、公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするものは、規則で定めるところにより、防犯カメラの設置及び運用に関する基準(以下「設置運用基準」という。)を定め、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更又は廃止するときも、同様とする。

(防犯カメラ設置者の義務)

第4条　前条の規定による届出の義務のあるもの(以下「届出義務者」という。)は、防犯カメラの管理及び運用を適正に行わせるために、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置かなければならない。

(取扱者の指定)

第5条　管理責任者は、設置された防犯カメラの機器の操作を行う者(以下「取扱者」という。)を指定するものとする。

(画像データの適正な管理)

第6条　設置者、管理責任者及び取扱者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(画像データの開示)

第7条　設置者及び管理責任者は、本人から画像データの開示を求められたときは、本人に対し、当該画像データを開示するよう努めなければならない。

(報告及び勧告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、届出義務者、設置者又は管理責任者に対し、設置し、又は管理する防犯カメラの管理及び運用の状況について報告を求めることができる。

(公表)

第9条　市長は、前条第2項に規定する勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

(苦情の処理)

第10条　設置者及び管理責任者は、防犯カメラの設置及び運用に関して市民等から苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(助成)

第11条　市長は、第3条に掲げる公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするものに対し、別に定めるところにより助成を行うことができる。

(市が設置した防犯カメラの画像データの取扱い等)

第12条　市が設置した防犯カメラの画像データの取扱いについては、第6条第2項及び第7条の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところによる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。