(目的)

第1条　この要綱は、家具の転倒を防止する器具等(以下「器具等」という。)の取付けを自力で行うことが困難な世帯に対し器具等の取付けを支援する日光市家具転倒防止器具等取付事業(以下「事業」という。)を実施することにより、地震等による家具等の転倒から世帯員の生命及び身体を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「家具等」とは、住宅内で利用頻度の高い寝室、居間等に置かれている家具等のうち、転倒することにより生命又は身体に危害を及ぼす恐れのあるものをいう。

(対象世帯)

第3条　事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成されている世帯とする。

(費用の負担)

第4条　器具等の取付けに要する費用は、市が負担するものとする。

(利用回数等)

第5条　事業を利用することができる回数は1世帯当たり1回限りとし、器具等の取付けの対象となる家具等は5台までとする。

(事業の委託)

第6条　市長は、事業の実施を適当と認める事業者(以下「事業者」という。)に予算の範囲内で委託するものとする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市家具転倒防止器具等取付事業申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(実施決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、日光市家具転倒防止器具等取付事業実施決定(却下)通知書(様式第3号)により、事業実施の可否を申請者に通知するものとする。

(取付けの実施)

第9条　器具等の取付けは、事業者が前条の規定による実施決定を受けた申請者の家屋を訪問して行うものとし、器具等の種類、取付け方法、作業日程等については、申請者と事業者が協議して決定するものする。

(作業の確認)

第10条　申請者は、器具等の取付け作業に立会い、取付け状態等を確認し、日光市家具転倒防止器具等取付事業完了報告書(様式第4号。次条において「完了報告書」という。)の確認欄に署名をしなければならない。

(完了報告)

第11条　事業者は、器具等の取付け作業が完了したときは、完了報告書により市長に報告しなければならない。

(辞退)

第12条　申請者は、実施の決定を受けた後に器具等の取付けを辞退する場合は、日光市家具転倒防止器具等取付事業辞退届(様式第5号。次条において「辞退届」という。)を市長に提出しなければならない。

(実施の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施の決定を取り消すものとする。

(器具等の取り外し等)

第14条　固定後の家具の移動や器具等の取り外しは、取付けの実施を受けた世帯の者の責任により行うこと。

(免責)

第15条　器具等の取付けに際して、家屋及び家具に発生した傷等については、市及び事業者の責めに帰すべき事由と認められる場合を除き、その損害賠償の責めを負わないものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。