(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、生活に困窮している者に対して自立を支援するために実施する日光市生活困窮者自立支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、日光市とする。ただし、市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を、事業を適切、公正及び中立に、かつ、効率的に実施できる者であって、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、生活協同組合若しくは法人格のある営利団体のいずれかに該当するもの又はこれらの団体の共同体その他市長が適当と認める団体に委託して実施することができる。

(自立相談支援機関)

第3条　市の自立相談支援機関(事業を実施する機関をいう。以下同じ。)は、健康福祉部社会福祉課とする。

(実施地域)

第4条　事業の実施地域は、市内とする。

(支援対象者)

第5条　この事業における対象者は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、又は最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者(以下「生活困窮者」という。)とする。

(事業内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(支援員の配置)

第7条　事業を実施するため、自立相談支援機関に次の支援員を配置する。

(支援会議の設置)

第8条　生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うために支援会議を置く。

(留意事項)

第9条　事業の実施に当たっては、第6条各号に規定する事業ごとに市が別に定める要領並びに厚生労働省が定める「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」、「自立相談支援事業の手引き」及び「生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度の連携マニュアル」並びに事業に係る同省が発する通達等に基づき実施するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は別に定める。