(目的)

第1条　この要綱は、指導者等若しくは活動参加者が市内におけるボランティア活動中に死亡し、若しくは傷害を負った場合又は他人の身体等に損害を与えたことにより市民団体等若しくはその指導者等が法律上の損害賠償責任を負った場合において、市がこれを補償することにより、市民のボランティア活動の健全な発展を図るとともに、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　市長は、市民ボランティア活動補償制度(以下「補償制度」という。)を実施するため、損害保険会社(以下「保険会社」という。)と損害保険契約を締結する。

(適用期間)

第4条　補償制度の適用期間(以下「補償期間」という。)は単年度とし、初日と最終日については、保険会社と協議の上、決定する。

(適用事故)

第5条　補償制度の適用の対象となる事故は、傷害事故又は賠償責任事故とする。

(適用範囲)

第6条　傷害事故がボランティア活動中(指導者等又は活動参加者がボランティア活動を行う場所と自宅との間を通常の往復経路により移動している時間を含む。)において発生した場合に、当該事故に係る補償制度を適用する。

(適用除外)

第7条　第5条及び前条第1項の規定にかかわらず、傷害事故が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、補償制度を適用しない。

(補償金の額)

第8条　傷害事故に係る補償金の額は、別表第1の左欄に掲げる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる支払事由に該当した場合において、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度とする。

(事故の報告)

第9条　市民団体等、指導者等又は活動参加者は、第5条に規定する事故が発生したときは、速やかに日光市市民ボランティア活動補償制度事故報告書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(事故の判定)

第10条　市長は、前条の報告があったときは、傷害事故又は賠償責任事故がボランティア活動中のものであるかどうかを判定するものとする。

(判定委員会)

第11条　市長は、前条の判定を行うに当たり必要があると認めるときは、日光市市民ボランティア活動事故判定委員会(以下「委員会」という。)を置き、判定に係る調査を行うものとする。

(請求手続)

第12条　傷害事故に係る補償金は、治療が終了したとき(当該事故の日から180日を経過した後にあっても治療が終了しないときは、当該日数が経過したとき)又は当該事故の日から180日以内に死亡するに至ったときに、指導者等若しくは活動参加者又は死亡したこれらの者の法定相続人(以下「補償金請求者」という。)が補償金の請求に必要な書類を添付し、市を経由して保険会社に請求するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保険契約に係る保険約款及び特約条項に定めるところによる。