(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の48の規定に基づき設置する会議を開催する日光市地域ケア会議推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を効果的に実施するため、日光市地域ケア会議(以下「地域ケア会議」という。)を開催するものとする。

(地域ケア会議の種類)

第3条　地域ケア会議の種類は、次に掲げるとおりとする。

(日光市地域ケア推進会議の設置)

第4条　第2条第2項第3号及び第5号から第7号までに掲げる事項を協議し、調査し、及び審議するため、日光市地域ケア推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(推進会議の組織)

第5条　推進会議は、委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(推進会議の会長及び副会長)

第7条　推進会議に会長及び副会長を置き、会長は日光市健康福祉部長の職にある者をもって充て、副会長は委員の互選によりこれを決定する。

(推進会議の会議)

第8条　推進会議の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(推進会議の事務局)

第9条　推進会議の庶務は、健康福祉部高齢福祉課において処理する。

(日光市日常生活圏域ケア推進会議の開催)

第10条　地域型地域包括支援センターは、第2条第2項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項の検討を行うため、日光市日常生活圏域ケア推進会議(以下「圏域会議」という。)を開催することができる。

(圏域会議の会議)

第11条　地域型地域包括支援センターは、圏域会議の会議(以下この条において「会議」という。)において、当該会議の内容に応じ次の各号に掲げる者の出席を求めることができる。

(自宅でくらす会議の開催)

第12条　地域型地域包括支援センターは、第2条第2項第1号、第3号、第4号及び第7号に掲げる事項の検討を行うため、日光市地域ケア個別会議のうち自宅でくらす会議(以下「自宅でくらす会議」という。)を開催することができる。

(準用)

第13条　第11条の規定は、自宅でくらす会議について準用する。

(ケアマネジメント支援会議の開催)

第14条　地域型地域包括支援センターは、第2条第2項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項の検討を行うため、日光市地域ケア個別会議のうちケアマネジメント支援会議(以下「ケアマネジメント支援会議」という。)を開催することができる。

(準用)

第15条　第11条の規定は、ケアマネジメント支援会議について準用する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。