(趣旨)

第1条　この規則は、日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日光市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1の職種別基準表の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種の欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として任命権者が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の休職等の場合の給料の支給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号。以下「給与条例」という。)第9条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第3項に規定する市規則で定める割合、同項に規定する市規則で定める時間並びに同条第4項に規定する市規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第9条の規定により給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する市規則で定める日及び市規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第10条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第12条の規定により準用する給与条例第16条の2第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成18年日光市規則第39号)第5条の2第1項各号に掲げる勤務とし、給与条例第16条の2第1項に規定する市規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第14条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第16条第1項に規定する市規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第20条第1項に規定する市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第21条に規定する市規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第24条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第25条第1項に規定する市規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号に規定する市規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に8を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、日光市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年日光市規則第29号。以下「休暇等規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び休暇等規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　条例第28条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与は、別表第2に定めるとおりとする。

(委任)

第28条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。