(趣旨)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に規定する高齢者の安心な住まいの確保に資する事業として、高齢者用住宅(日光市営住宅管理条例(平成18年日光市条例第267号)第2条第5号に規定する高齢者用住宅をいう。以下同じ。)に入居する高齢者(以下単に「入居者」という。)に対して生活援助員を派遣することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　生活援助員の派遣は、介護保険施設又は通所介護等事業所を運営する社会福祉法人又は特定非営利活動法人に委託して実施するものとする。

(生活援助員の要件)

第3条　生活援助員は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(提供するサービス及びその日時)

第4条　生活援助員は、高齢者用住宅に併設する生活援助員室(以下「生活援助員室」という。)に駐在し、入居者に対し次に掲げるサービスを提供するものとする。

(費用負担の額等)

第5条　入居者は、生活援助員の派遣に対して、別表に定める額を負担するものとする。

(書類の整備)

第6条　市長は、生活援助員の提供するサービスが適切に行われるよう、入居者に日光市高齢者用住宅入居者現況調書(様式第3号)の提出を求めるとともに、日光市高齢者用住宅入居者台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(研修)

第7条　市長は、生活援助員に対し、その登録時及びその後適宜に、業務に必要な基礎的な知識及び技術に関する研修を実施するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、生活援助員の派遣に関し必要な事項は、市長が別に定める。