(趣旨)

第1条　この規則は、日光市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年日光市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条の規定により申請しようとする者は、日光市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定に基づく固定資産税の課税免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(課税免除決定の通知)

第3条　市長は、前条の申請により課税免除を行うことを決定したときは、日光市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例第2条の規定に基づく課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請書類の記載の変更)

第4条　第2条の規定により課税免除の申請をした者(以下「申請人」という。)は、申請書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく課税免除申請書記載事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業承継の届出)

第5条　申請人以外の者が合併、相続、譲渡その他の理由により、その資産を承継した場合には、権利取得を証する書面を添えて、事業承継の日から30日以内に事業承継届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業休廃止の届出)

第6条　申請人が事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく事業休(廃)止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除の取消しの通知)

第7条　市長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消したときは、固定資産税の課税免除取消通知書(様式第6号)を交付するものとする。