(趣旨)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に規定する家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業としてひとり暮らし高齢者等家庭生活見守り事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、日光市とする。

(事業の実施)

第4条　市長は、ひとり暮らし高齢者等が家庭内における事故、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることにより安心した生活を送ることができるよう、次に掲げる事業を実施するものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市ひとり暮らし高齢者等家庭生活見守り事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(協力員の確保)

第6条　申請者は、前条の規定による申請をしようとするときは、通報を受けたオペレーターからの連絡に応じ迅速に申請者宅に出向き、状況等を確認し、必要な措置をとることができる者(以下「協力員」という。)を3人程度確保しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、速やかに利用の可否を決定し、日光市ひとり暮らし高齢者等家庭生活見守り事業利用決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、市長に報告しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、日光市ひとり暮らし高齢者等家庭生活見守り事業利用取消通知書(様式第6号)により利用者に通知し、緊急通報装置を撤去するものとする。

(費用の負担)

第10条　緊急通報装置の設置、利用、保守、移設及び撤去に要する費用は、全額市が負担する。ただし、緊急通報装置の利用に要する通話料は、利用者が負担するものとする。

(原状回復)

第11条　利用者は、緊急通報装置の全部又は一部を故意又は過失によって毀損したときは、当該緊急通報装置を原状に復さなければならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、この事業の実施に当たり、必要な台帳を作成し、整備しておくものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。