(趣旨)

第1条　この要綱は、日常の家庭学習等において、インターネットを利用した学習が可能となる環境を整備することにより、子どもたちの学習を保障することを目的に、オンライン学習に必要な機器(以下「機器」という。)を貸与する事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　機器を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、日光市就学援助規則(平成20年日光市教育委員会規則第4号)第5条の規定により認定を受けた準要保護児童生徒であって、インターネットを利用できる環境が自宅に整備されていない等、家庭でのオンライン学習を十分に行うことのできない児童生徒とする。

(貸与対象機器)

第3条　貸与する機器は、モバイルルーター及び同附属品とする。

(貸与期間)

第4条　機器の貸与期間は、貸与した日から転出、卒業又は当該年度の末日のいずれか早い日までとする。

(貸与の申請)

第5条　機器の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象者の保護者とする。

(貸与決定等)

第6条　教育委員会は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、貸与の可否を決定し、家庭学習のための通信機器貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　機器の貸与及び通信に係る費用は、無料とする。

(目的外使用の禁止等)

第8条　利用者は、機器を譲渡し、転貸し、その他教育委員会が認める家庭学習の目的以外に使用してはならない。

(異動の届出)

第9条　利用者は、家庭学習のための通信機器貸与申請書の内容に変更が生じたときは、家庭学習のための通信機器貸与異動(変更)届出書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用の停止)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、家庭学習のための通信機器貸与異動(変更)届出書を教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。