(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給要領(令和4年8月10日付保福第383―1号栃木県保健福祉部長通知。以下「県支給要領」という。)に規定する物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　事業の対象者は次の各号のいずれにも該当する者(県支給要領に基づき栃木県及び県内各市が支給する物価高騰対策生活困窮者自立支援金(以下「対策支援金」という。)を既に受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)とする。

(対策支援金の支給)

第4条　前条の支給対象者の属する世帯に対し、予算の範囲内で対策支援金を支給する。

(対策支援金の受付開始日及び申請期限)

第5条　対策支援金にかかる市の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(対策支援金の申請等)

第6条　市長は再支給が決定された者(第3条第6号に該当する者に限る。)に対して日光市物価高騰対策生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を送付する。

(審査及び支給決定等)

第7条　市長は、申請者から提出された申請書及び添付書類に基づき、対策支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第8条　対策支援金の支給は、申請者への再支給が全て終了した日以降に、申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うこととする。ただし、申請者への再支給が中止されないと明らかに見込める場合に限り、再支給が全て終了した日より前に対策支援金を支給することができる。

(支給の中止)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに対策支援金の支給を中止するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、申請者が対策支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った対策支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　対策支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第13条　市は、対策支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは、確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。