(目的)

第1条　この要綱は、日光市における建築行為に係る後退用地に関し必要な事項を定めることにより、安全で良好な生活環境の向上を図り、もって住み良い街づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査)

第3条　2項道路に接して建築行為をしようとする建築主(建築主が建築物の敷地の所有者でない場合は、当該建築主のほか当該敷地の所有者を含む。以下「建築主」という。)は、敷地に接する道路について、事前に2項道路に該当するか否かを調査するものとする。

(届出)

第4条　建築主は、法第6条に基づく建築確認の申請を行おうとするときは、事前に後退用地に関する届出書(別記様式。以下「届出書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(届出の審査)

第5条　市長は、前条の規定により届出を受理した場合は、その内容を審査し、適当でないと認めるときは、その届出を受理した日から7日以内に、当該建築主に対し、届出内容の変更の指示及び必要な助言を行うものとする。

(後退杭の設置等)

第6条　建築主は、市長から後退杭を支給された場合は、速やかに、当該後退線上の届出書により定められた位置に設置しなければならない。

(後退用地の管理)

第7条　建築主は、後退用地について、道路としての機能保全を図るよう管理するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。