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更新日:2021年4月6日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)が創設されました。

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

日光市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄付を募り、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税制度とは

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄付について税の優遇措置を受けることができます。

通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

~企業版ふるさと納税の大幅な見直しについて~(PDF:756KB)

制度の詳細につきましては、内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

日光市の取組

市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

「日光市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和3年度から令和6年度)(PDF:197KB)

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 日光市に本社(地方税法における主たる事務所又は事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附を募集する主な事業

ワーケーション推進事業(PDF:296KB)

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お問い合わせ

所属:企画総務部総合政策課政策調整係

電話番号:0288-21-5131

ファクス番号:0288-21-5137

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