日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度

イオン株式会社と包括連携協定を締結しました。

日光市とイオン株式会社（以下「イオン」）は、令和6年3月18日に包括連携協定を締結しました。

イオン株式会社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」の基本理念のもと、お客さま第一で革新し続ける企業を目指して、地産地消フェアの開催やご当地WAONカードの発行など、地域の産業振興及び市民生活の利便性向上に取り組んでいます。

今回、日光市の地域活性化施策に関し包括的な協力体制を築いていくため、令和元年度から運用している「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づく包括連携協定を締結することになりました。

今後は、双方が持つ資源を有効に活用し、様々な分野において連携・協力していきます。

連携事項

観光、商工その他の産業振興に関すること。
市産品の販売促進及び販路拡大に関すること。
デジタルの力を活用した生活の利便性向上に関すること。
環境保全及び脱炭素社会の実現に関すること。
男女共同参画・女性活躍の推進に関すること。
生涯学習及び社会教育の振興に関すること。
市民の健康、子育てその他の福祉の充実に関すること。
防災及び災害時の支援に関すること。
その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること。

東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社と包括連携協定を締結しました。

日光市と東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社（以下「東京電力パワーグリッド」）は、令和4年5月23日に包括連携協定を締結しました。

東京電力パワーグリッドは、脱炭素社会の実現に向けて「2030年度までにCO2排出量を2013年度比で半減、さらに2050年におけるCO2排出実質ゼロ」を目標に掲げ、東京電力グループ一丸となって取り組んでおります。

当市においても、令和3年12月24日に2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、市民・事業者・行政が連携し、カーボンニュートラルの実現に向け積極的に取り組んでいるところです。

東京電力パワーグリッドと当市は、これまでも様々な分野で連携を図ってまいりましたが、当市のカーボンニュートラルの実現及び地方創生の推進に関する施策に関し、相互の更なる連携強化を目的として、令和元年度から運用している「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づき、包括連携協定の締結に至りました。

今後は、当市の地域資源や双方の持つ強みを最大限に活かしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の展開を契機に、自然環境や生物多様性保全、観光振興など様々な分野で連携を図ることで、地方創生の取組を推進してまいります。

連携事項

カーボンニュートラルの実現に関すること。
地方創生に係る事業の推進に関すること。

宇都宮ヤクルト販売株式会社と包括連携協定を締結しました。

日光市と宇都宮ヤクルト販売株式会社（以下「宇都宮ヤクルト」）は、令和3年12月24日に包括連携協定を締結しました。同社が地方公共団体と包括連携協定を締結するのは、県内で初めての事例です。

宇都宮ヤクルトは、地域に住まう皆さまが健康で100歳を迎えられるようにとの思いを込めた「とちぎマルゴト健康100」というヴィジョンのもと、地域の皆さまと健康について語り合える企業を目指して、おなかの健康をテーマにした学校教育現場での出前授業や高齢者に向けた健康教室の開催、地域の見守り活動や防犯パトロールなど、地域の皆さまの健やかな暮らしの実現に向けて取り組んでいます。

今回、市の地方創生、地域活性化施策に関し包括的な協力体制を築いていくため、令和元年度から運用している「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づき、包括連携協定の締結に至りました。

協定締結に合わせ、小来川地区における宇都宮ヤクルトの高齢者等買い物支援事業に合わせ、支援が必要な方に対してヤクルトレディによる安否確認を行なったり、市民からの相談を小来川地区センターに取り次ぐ事業などに取り組んでいただきます。

今後は、第77回国民体育大会への協賛や、移動店舗における健康教室の開催、行政に関わる情報発信などにご支援いただく予定です。

連携事項

高齢者の暮らしの安全・安心に関すること。
市民の健康づくりの推進に関すること。
子育て支援に関すること。
スポーツを通じた豊かな暮らしの実現に関すること。
その他、地域共生の実現と市民サービスの向上に関すること。

大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結しました。

日光市と大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、令和3年7月26日に包括連携協定を締結しました。市と製薬会社との協定締結は、初めての事例です。

大塚製薬は、健康の維持・増進は日常生活のなかでこそ実現できるという理念のもと、生活者と社会との接点を重視した健康増進事業を軸に、熱中症対策やスポーツ、観光の振興、食育活動の推進など、地方創生の更なる推進と持続的なまちづくりに取り組んでいます。

今回、市全般の政策分野において協力体制を築いていくため、令和元年度から運用している「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づき、包括連携協定の締結に至りました。

協定締結に合わせ、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で1,200本の健康飲料水を提供していただいたほか、熱中症予防研修会の開催などの啓発活動に取り組んでいただいています。

今後は、第77回国民体育大会への協賛や、巣ごもり高齢者の熱中症対策など、日光市民の健康と福祉にご支援いただく予定です。

連携事項

健康寿命の延伸・食育の推進に関すること。
熱中症の予防に関すること。
スポーツ振興に関すること。
観光振興に関すること。
その他、地域の活性化に関すること。

明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました。

日光市と明治安田生命保険相互会社（以下「明治安田生命」）は、令和3年3月5日に包括連携協定を締結しました。

明治安田生命は、生命保険本来の相互扶助の精神に基づき、健康増進事業の推進や学術の振興、次世代を担う子どもたちの健やかな成長とその環境づくりなど、会社・従業員が一体となり地域に根ざした活動を行っています。

協定締結に合わせ、第77回国民体育大会日光市実行委員会への協賛、新型コロナウイルス感染症対策やスポーツ振興に対する寄付を通じて、市が実施する関連施策に参画していただきます。

今後は、明治安田生命保険相互会社の社内イントラを活用した本市特産品などのPRや、地域の催事への協力等を通し、地域に根ざした活動を展開していただきます。

連携事項

高齢者支援に関すること。
スポーツ振興に関すること。
産業・観光振興に関すること。

日本郵便株式会社と包括連携協定を締結しました。

日光市と日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は、令和3年1月14日、日光市の地方創生を目指すため、包括連携協定を締結しました。

日本郵便は、「全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。」を経営理念とし、市役所同様、地域に身近な機関として活動しています。

日光市と日本郵便は、これまで個別に「地域見守り活動(平成29年5月1日)」「地域における協力に関する協定(平成29年5月1日、道路損傷、不法投棄関連)」「災害発生時における日光市と日光市内郵便局の協力に関する協定（平成29年5月1日）」を締結しています。

この度、他の分野においても協力体制を築いていくため、令和元年度から運用している「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づき、包括連携協定を締結することになりました。

今後は、双方が持つ人材や技術、情報を活用し、市の施策全般において連携・協力していきます。

なお、今回の包括連携協定については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域であったことから、締結式は行わず、協定書の取り交わしをもって締結としました。

連携事項

安心・安全な暮らしの実現に関すること
地域経済活性化に関すること
未来を担う子どもの育成に関すること
その他、地域の活性化・市民サービス向上に関すること

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました。

日光市と第一生命保険株式会社（以下「第一生命」と言う。）は、令和2年11月26日、日光市の地方創生を目指すため、包括連携協定を締結しました

第一生命は、1902年の創業以来、「お客さま第一」を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努め、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献しています。

今回、市全般の政策分野において協力体制を築いていくため、「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」に基づき、包括連携協定を締結することになりました。

今後は、双方が持つ人材や技術、情報を活用し、様々な分野において連携・協力していきます。具体的な取り組みとしては、女性の活躍を応援するため、各種セミナー等への講師派遣などについて支援いただく予定です。

連携事項

健康増進に関すること
子育て支援に関すること
女性の活躍・青少年の健全育成に関すること
地域経済の活性化及びブランドの振興に関すること
スポーツの振興に関すること。
防犯・防災に関すること。
その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること。

インバウンド観光推進に関するパートナーシップ協定を締結しました。

日光市と一般社団法人DMO日光、一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団（以下MST財団という。）は、令和2年10月26日、インバウンド観光推進に関し連携協定を締結しました。

MST財団は、観光インフラを社会貢献活動として提供するために、シダックスグループ創業者である志太勤氏によって立ち上げられた組織で、全国各地の自治体や民間団体と協定を締結し、多言語観光情報サイト「Guidoor（ガイドア）」を構築しています。

日光市は、4月2日に連携協定を締結したよい仕事おこしフェア実行委員会（代表者：城南信用金庫・理事長川本恭治氏）と協賛金庫である鹿沼相互信用金庫より、MST財団をご紹介いただき、インバウンド観光推進のため、DMO日光を交えた三者による協定を締結することとなりました。

なお、MST財団との協定締結は、栃木県内の行政機関としては初めてとなります。

今後は、MST財団の運営する多言語観光情報サイト「Guidoor（ガイドア）」を活用し、既存の日光市の観光WEBサイトと連携しながら、多言語化したサイトを構築してまいります。

上都賀農業協同組合（JAかみつが）と包括連携協定を締結しました。

日光市と上都賀農業協同組合(以下、JAかみつが)は、2020年9月25日、地方創生を目指した包括連携協定を締結しました。

日光市では令和元年度から、諸課題を民間企業と協働する事で解決を目指す「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」の運用を開始しています。

今回、この提案募集制度により、JAかみつがから提案を受け協定締結しましたが、今後は

農業生産振興及び農業者の所得増大推進に関すること
地域住民に必要なサービスの提供による地域社会経済の持続的発展に関すること
地域の活性化に関すること

上記3項目を主な連携事項として、JAかみつがの経営理念である「共同の力で食と緑と水を守り未来をひらく営農と生活の向上を目指す」社会を構築することにより、「強く・優しい・人が輝く日光」をつくっていきます。

なお、今回の包括連携を機に、市を介して、市内にあるこども食堂に対し、定期的な食材の提供を行っていただく予定です。

栃木県日光市が県内で初のよい仕事おこしフェア実行委員会と包括的連携協定を締結しました。

日光市とよい仕事おこしフェア実行委員会【事務局：城南信用金庫（東京都）、理事長：川本恭治】は、2020年4月2日、地域の活性化と産業の振興を図るための包括的連携協定を締結しました。

よい仕事おこしフェア実行委員会は、2012年に発足した全国の信用金庫が共催するビジネスフェアのイベント実行委員会であり、取引先中小企業の販路拡大や事業承継など、さまざまな経営課題の解決支援に取り組むため、信用金庫のネットワークを活用した「よい仕事おこしフェア」の開催（東京国際フォーラム）や、専用のWebサイト「よい仕事おこしネットワーク」を活用し、従来は実現の難しかった、地域の枠を超えた地方創生の実現など、日本を明るく元気にするため、様々な事業に取り組んでいます。

今回、諸課題を民間企業と協働する事で解決を目指す「日光市と民間企業等との協働に関する提案募集制度」を活用し、よい仕事おこしフェア実行委員会の協賛信用金庫である鹿沼相互信用金庫から提案を受け、栃木県内の行政機関としては初めて協定締結に至りました。

今回の協定締結により、信用金庫の全国ネットワークを活用し、地域の中小企業が抱える経営課題や地域の課題解決、日光市の魅力発信につなげていきます。

NTT東日本栃木支店と市民生活向上と地域経済活性化事業における連携に関する協定を締結しました。

日光市と東日本電信電話株式会社栃木支店(以下、NTT東日本栃木支店)は、2019年8月26日、市民生活向上と地域経済活性化の推進をサポートするための連携協定を締結しました。

NTT東日本栃木支店が、自治体と包括的な連携協定を締結するのは、日光市が初めてです。

今回、この提案募集制度により、NTT東日本栃木支店から提案を受け協定締結しましたが、今後は（1）行財政改革の推進に関すること（2）人口減少・少子高齢化対策としての地域活性化支援に関すること（3）安心・安全な地域づくりに関すること（4）観光振興及び誘客に関することを主な連携事項として、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、住みやすい、働きやすい社会の実現を目指していきます。

日光市と民間企業等との協働に関する提案募集について

日光市と民間企業等との協働に関する提案を募集します

日光市では、強い日光づくりを推進するため、民間企業等から市内地域や経済の活性化、公共サービスの充実に資する事業企画や協力・支援に関する提案を募集します。日光市と民間企業等が、それぞれの資源を提供し合うことで、お互いの課題を解決していく取組です。

日光市と民間企業等との協働に関する提案募集（チラシ） (PDFファイル: 154.5KB)

日光市と民間企業等との協働事業実施要領 (PDFファイル: 74.3KB)