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新市建設計画

新市建設計画を変更しました

新市建設計画とは

「市町村の合併の特例に関する法律」第5条に基づいて作成するものであり、合併後の新市のマスタープランとして、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定めた計画で、日光地区合併協議会において、平成16年11月に作成しました。

変更の経緯

平成30年に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、当市のような被災市町村以外の市においては、合併特例債の発行期間を5年間再延長することが可能となりました。
これを踏まえ、令和3年度の事業の財源として、合併特例債の残額を活用するため、合併特例債発行の前提となる「新市建設計画」を変更しました。

変更の内容

1. 計画期間の変更
   「合併年度とこれに続く15年間」を「合併年度とこれに続く16年間」に
   ※令和3年度まで延長
2. 財政計画の変更
   ・本文の一部を現状に見合った文言に修正。
   ・令和元年度までの推計値を実績値に修正。また、令和2年度から令和3年度までを新たに推計。