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更新日:2021年3月15日
「市町村の合併の特例に関する法律」第5条に基づいて作成するものであり、合併後の新市のマスタープランとして、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定めた計画で、日光地区合併協議会において、平成16年11月に作成しました。
平成30年に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、当市のような被災市町村以外の市においては、合併特例債の発行期間を5年間再延長することが可能となりました。
これを踏まえ、令和3年度の事業の財源として、合併特例債の残額を活用するため、合併特例債発行の前提となる「新市建設計画」を変更しました。
新市建設計画
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