日光市定住自立圏
定住自立圏構想とは
「定住自立圏」は、中心市と近隣市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することで形成される圏域とされています。これにより、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市が圏域の中心的な役割を担いながら、近隣市町村と互いに連携・協力することで、圏域全体の活性化を図る制度です。
国が定める定住自立圏構想推進要綱の特例により、合併後の市町村を圏域とし、合併前の人口が最も多かった市を中心市の役割に位置づけ、これ以外の地域を近隣市町村の役割として「定住自立圏」を形成することができ、日光市はこれに該当し、日光市全域を圏域とした定住自立圏を形成することができます。
定住自立圏のメリット
圏域内の連携・協力に向けた定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する各種事業等に要する経費に、特別交付税が措置されます。
このほか、地域活性化事業債、外部人材の活用に対する財政措置、定住自立圏民間活力創出ファンド形成事業に対する財政支援、地域総合整備資金（ふるさと融資）貸付限度額の拡大、病診連携等による地域医療の確保に対する財政支援などの個別の施策分野における財政措置、辺地度点数の算定要素の追加、関係各省の各種支援が受けられます。
定住自立圏の圏域
定住自立圏構想推進要綱の特例により、合併後の日光市全域を区域とします。
合併後1市による定住自立圏形成の特例を受けるためには、定住自立圏構想推進要綱の定めに基づき、中心地域と周辺地域を設定する必要があります。中心地域は、合併前に最も人口が多かった市のエリアと定められていることから、旧今市市のエリアとなり、周辺地域は旧日光市、藤原町、足尾町、栗山村のエリアとなります。
日光市定住自立圏中心市宣言
中心市宣言とは、圏域全体における人口定住のために、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにするために行うものです。
平成28年3月4日に開催された平成28年第1回日光市議会定例会において、中心市宣言を行いました。
日光市定住自立圏中心市宣言書 (PDFファイル: 286.2KB)
日光市定住自立圏形成方針
日光市定住自立圏形成方針とは、人口定住のために必要な生活機能の確保に向け、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて、議会の議決を経て定める方針です。
平成29年3月6日に、平成29年度第1回日光市議会定例会において、議決されました。
日光市定住自立圏形成方針 (PDFファイル: 150.9KB)
第2期日光市定住自立圏共生ビジョン
日光市定住自立圏共生ビジョンとは、日光市定住自立圏形成方針に基づき推進する具体的な取組を定めたものです。市民や各取組分野の代表者などで構成する日光市定住自立圏共生ビジョン懇談会での検討を経て、令和4年3月に第2期日光市定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
第2期日光市定住自立圏共生ビジョン (PDFファイル: 1.3MB)
日光市定住自立圏共生ビジョン
市民や各取組分野の代表者などで構成する日光市定住自立圏共生ビジョン懇談会での検討を経て、平成29年10月に日光市定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
日光市定住自立圏共生ビジョン (PDFファイル: 1.6MB)
「日光市定住自立圏共生ビジョン」を変更しました（平成31年1月変更）
平成31年1月21日に「日光市定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催し、以下の内容について変更しました。
- 将来目標人口の追加
- 「日光市の人口の推移と将来推計」について、注釈を追加
この記事に関するお問い合わせ先
企画総務部総合政策課政策調整係
電話番号：0288-21-5131
ファクス番号：0288-21-5137
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更新日：2024年02月01日