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更新日:2022年10月14日

日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。

このたび、より利用しやすい補助制度とするため、要件等の見直しを行いました。ぜひご活用ください。

  1. 対象事業を2泊以上(土日除く)から1泊以上(土日含む)に見直し
  2. 申請者に、民間企業の社員と宿泊プランを提供する旅行会社を追加

ワーケーションチラシ画像(PDF:2,020KB)

※ワーケーションとは、企業の社員が普段の勤務地または居住地とは異なる場所で、情報通信技術を活用し、テレワーク、企業研修、会議等の仕事と休暇を両立する柔軟な働き方をすることです。

ワーケーションやサテライトオフィスなど、日光市でのテレワークをご検討されている方はこちらもご覧ください。「日光市でテレワーク」(別ウィンドウで開きます)

1.対象者

  1. 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員
  2. ワーケーションを実施する民間企業又はその社員に宿泊プランを提供する旅行会社

2.対象事業

  1. 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うもの
  2. 日光市内の宿泊施設に1泊以上宿泊してワーケーションを実施する宿泊プラン(旅行会社の場合)

3.補助金額

ワーケーションを実施する社員の宿泊に要する1泊ごとの経費(宿泊施設に支払った1人分の宿泊費)に、それぞれ2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とし、5,000円を上限)の合計額

例)社員5名で、金曜から日曜までの2泊3日の日程でワーケーションを実施し、1人1泊の経費が11,000円の場合

11,000円×2分の1(ただし1泊5,000円上限)×2泊×5人⇒50,000円

4.交付までの流れと提出書類

補助金申請から、補助金振込までの流れ及び提出書類は以下のとおりです。補助金を申請する場合は、事前にお電話にてご相談ください。

詳しくは、「日光市ワーケーション実施支援補助金交付までの流れと提出書類」(PDF:64KB)をご覧ください。

1交付申請書の提出(申請者⇒日光市)

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:15KB)
  2. 会社案内(様式任意、既存のパンフレット可)※申請者が旅行会社の場合は、宿泊プランを申し込む民間企業と旅行会社の両方を提出
  3. ワーケーション実施計画書(様式任意)記載例(ワード:15KB)
  4. ワーケーション参加者名簿兼経費の内訳書(別記様式)(ワード:54KB)
  5. ワーケーションの実施を証する民間企業からの証明書(様式任意)※申請者が民間企業の場合を除く
  6. 宿泊に要する経費に係る見積書等の写し※申請者が民間企業又はその社員の場合に提出。内訳の記載があり、宿泊費用が確認できるもの
  7. ワーケーションを実施するための宿泊プランの見積書又は明細書(様式任意)※申請者が旅行会社の場合に提出。宿泊プランを申し込む企業名、宿泊人数、宿泊施設、宿泊プラン総額及びその内訳(宿泊費用、補助金相当分の減額が確認できるもの)の記載があるもの

2交付決定(日光市⇒申請者)

3ワーケーションの実施(申請者)

4実績報告書の提出(申請者⇒日光市)

  1. 補助金実績報告書(様式第11号)(ワード:15KB)
  2. ワーケーション実績書(様式任意)
  3. ワーケーション参加者名簿兼経費の内訳書(別記様式)(ワード:54KB)
  4. 宿泊に要する経費に係る領収書等の写し※申請者が民間企業又はその社員の場合に提出。内訳の記載があり、宿泊費用が確認できるもの
  5. ワーケーションを実施した者が、市内の宿泊施設を利用したことを証する書類(様式任意)※宿泊プランの精算書等(記載事項は、交付申請7と同様)で、宿泊施設を利用したことが確認できるもの(宿泊施設の確認印等の押印があるもの)
  6. ワーケーションに関するアンケート(PDF:91KB)
  7. 補助金請求書(様式第13号)(PDF:90KB)

5補助金額確定/振込(日光市⇒申請者)

5.留意事項

  • 補助金の交付決定前に実施したワーケーション事業は、対象となりませんのでご注意ください。
  • ワーケーション事業終了後、簡単なアンケートにご協力いただきます。
  • 申請を検討されている方は、事前にお電話にてご相談ください。
  • 他の国県補助制度と併用可能ですが、市の助成は、実際に宿泊施設に支払った自己負担額の1/2となりますので、ご了承ください。

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お問い合わせ

所属:企画総務部総合政策課政策調整係

電話番号:0288-21-5131

ファクス番号:0288-21-5137

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