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補助金第2弾（9月14日～）の受付を開始しました。

本補助金は、人数、宿泊数、補助金利用回数の上限はございません。第一弾をご利用いただいた方でも、市内全ての宿泊施設、コワーキング施設で何度でもご利用いただけます。

※オンライン申請システムの運用を再開いたしました。ご不便をお掛けして申し訳ございませんでした。なお、引き続き郵送や電子メールでのお手続きも可能です。

日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。

（PDF：1,523KB）

ワーケーションとは、企業の社員が普段の勤務地または居住地とは異なる場所で、情報通信技術を活用し、テレワーク、企業研修、会議等の仕事と休暇を両立する柔軟な働き方をすることです。

ワーケーションやサテライトオフィスなど、日光市でのテレワークをご検討されている方はこちらもご覧ください。「日光市でテレワーク」（別ウィンドウで開きます）

1.対象者

1. 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員
2. ワーケーションを実施する民間企業又はその社員に宿泊プランを提供する旅行会社

2.対象事業

1. 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うもの
2. 日光市内の宿泊施設に1泊以上宿泊してワーケーションを実施する宿泊プラン（旅行会社の場合）

3.補助金額

1. ワーケーションを実施する社員の宿泊に要する1泊ごとの経費（1人あたりの宿泊費）に、それぞれ2分の1を乗じて得た額（円未満切捨、上限5,000円）の合計額
2. 宿泊日及びその翌日における市内コワーキング施設（宿泊施設内のワークスペース含む）の利用に要する1日あたりの経費（1人あたり）に、それぞれ2分の1を乗じて得た額（円未満切捨、上限1,500円）の合計額

4.交付までの流れと提出書類

補助金申請から、補助金振込までの流れ及び提出書類は以下のとおりです。補助金を申請する場合は、事前にお電話にてご相談ください。なお、申請はオンラインでもお手続き可能です。

詳しくは、「日光市ワーケーション実施支援補助金交付までの流れと提出書類」（PDF：60KB）をご覧ください。

（1）交付申請書の提出（申請者⇒日光市）　※オンライン申請はコチラ（外部サイトへリンク）

1. 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：15KB）
2. 会社案内（様式任意、企業サイトの画面コピー、既存のパンフレット等も可）
3. ワーケーション参加者名簿兼経費の内訳書（別記様式）（ワード：51KB）
4. ワーケーションの実施を証する民間企業からの証明書（様式任意）又はワーケーションを実施するイベントへの参加を証する書類。いずれも無い場合はワーケーション実施計画書（様式任意）（ワード：15KB）
5. 宿泊及びワークプレイス利用に要する経費に係る見積書等の写し申請者が旅行会社の場合を除く。内訳の記載があり、宿泊費用等が確認できるもの
6. ワーケーションを実施するための宿泊及びワークプレイス利用プランの見積書又は明細書（様式任意）※申請者が旅行会社の場合に提出。宿泊及びワークプレイス利用プランを申し込む企業名、人数、宿泊施設及びワークプレイス、プラン総額及びその内訳（宿泊費、会議室使用料等）の記載があるもの

（2）交付決定（日光市⇒申請者）

（3）ワーケーションの実施（申請者）

（4）実績報告書の提出（申請者⇒日光市）　※オンライン申請はコチラ（外部サイトへリンク）

1. 補助金実績報告書（様式第11号）（ワード：15KB）
2. ワーケーション参加者名簿兼経費の内訳書（別記様式）（ワード：51KB）
3. 宿泊及びワークプレイス利用に要する経費に係る領収書等の写し※申請者が旅行会社の場合を除く。内訳の記載があり、宿泊費用等が確認できるもの
4. ワーケーションを実施した者が、市内の宿泊施設及びワークプレイスを利用したことを証する書類（様式任意）※宿泊及びワークプレイス利用プランの精算書等（記載事項は、交付申請6と同様）
5. ワーケーションに関するアンケート（外部サイトへリンク）
6. 補助金請求書（様式第13号）（ワード：16KB）

（5）補助金額確定/振込（日光市⇒申請者）

5.留意事項

• 補助金の交付決定前に実施したワーケーション事業は、対象となりませんのでご注意ください。
• ワーケーション事業終了後、簡単なアンケートにご協力いただきます。
• 申請を検討されている方は、事前にお電話にてご相談ください。
• 他の国県補助制度と併用可能ですが、市の助成は、実際に宿泊施設に支払った自己負担額の2分の1となりますので、ご了承ください。