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更新日：2022年6月16日
合理的配慮の提供の支援に係る助成制度
概要
障がいを理由とする差別の解消を推進するため、『障がいのある人への配慮』をするために必要な費用を助成いたします。
【参考】障がい者差別解消法パンフレット
表紙（PDF：164KB）(別ウインドウで開きます）
2ページから3ページ（PDF：298KB）（別ウインドウで開きます）
4ページから5ページ（PDF：289KB）（別ウインドウで開きます）
6ページから7ページ（PDF：295KB）（別ウインドウで開きます）
裏表紙（PDF：140KB）(別ウインドウで開きます）
制度の対象者
- 飲食店や小売店など民間の事業者
- 自治会
- 広く市民が参加できるイベント等の運営団体
助成の対象となるもの
助成の対象となる経費は、事業者等が日光市内において行う、障がいのある人への合理的配慮の提供に必要な経費のうち、次のような経費です。
なお、次の経費ごとに年度内1申請に限ります。
【コミュニケーションツール作成費】限度額：5万円
- 点字メニュー作成費
- コミュニケ-ションボード作成費など
【物品購入費】限度額：10万円
- 筆談ボード
- 折りたたみ式スロープ
- 車椅子昇降機など
【手話通訳者・要約筆記者の派遣費用】限度額：3万円
- イベントや講演会などにおいて手話通訳・要約筆記者を配置する場合など
制度利用の方法
- 制度利用の手順
1.相談・申請
2.決定・通知
3.購入・実施
4.完了報告
5.交付額決定
6.請求・交付
- 詳しくは、「制度利用の流れ」（PDF：68KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
制度利用に必要な書類
- 助成金交付申請書（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）
- 事業実績（完了）報告書（ワード：34KB）（別ウィンドウで開きます）
- 助成金交付請求書（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）
- その他（消費税仕入控除税額報告書）（ワード：33KB）（別ウィンドウで開きます）
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