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更新日:2020年7月10日

生活困窮に関するお問い合わせ

生活困窮者自立支援の相談について

「新型コロナウイルス感染症」の影響による、離職や収入の減少等により生活が困窮している方は、「生活困窮者自立支援事業」をご利用ください。

特に、4月20日から住居確保給付金の対象者が拡大され、離職・廃業から2年以内の方のほか、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方も、ご利用できるようになりました。

具体的な内容は、以下のリンク先ページをご覧ください。

日光市生活困窮者自立支援事業(サイト内ページへリンク)

生活福祉資金の相談について(日光市社会福祉協議会)

日光市社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方に向けて、特例貸付(緊急小口資金)を実施しています。

具体的な内容は、以下のリンク先ページをご覧ください。

日光市社会福祉協議会特例貸付に関してのご案内(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

高校生等奨学給付金(国の支援制度)

教科書費、教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金

生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象。

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度は、家計が急変した世帯に対する支援、一部給付の早期化、オンライン学習に係る通信費相当の加算支給が実施されます。

学校または県へ申込していただく必要があります。

具体的な内容は、以下のリンク先ページをご覧ください。

文部科学省からのご案内(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

栃木県のご案内(公立校)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

栃木県のご案内(私立校)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

 

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お問い合わせ

所属:健康福祉部社会福祉課生活保護係

電話番号:21-5149

日光市生活相談支援センター
25-3109

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