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更新日：2022年7月5日
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）について
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。
【お知らせ】令和4年6月以降について
令和4年4月26日の国の新たな対策（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）により、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に、令和4年度の課税情報を活用して、対象となる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送するプッシュ型給付を行います。(一部申請が必要な世帯もあります。)
日光市では令和4年7月4日（月曜日）より、順次確認書を発送しています。
給付額は1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯を問わず受給は1世帯につき1回限り）です。これまでに本給付金を受給された世帯に、再度給付金が支給されるものではありません。
給付対象者
下記のいずれかの世帯が対象です。
1.住民税非課税世帯
（1）【令和3年度住民税非課税世帯】＊確認書の発送は終了しました。
令和3年12月10日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者も含みます。）
令和4年1月～3月頃に、対象の方には確認書をお送りしています。
（2）【令和4年度住民税非課税世帯】6月1日より新たに対象世帯として追加されました。
令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ令和4年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者も含みます。）
ただし、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。（令和3年度分の住民税税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）
2.家計急変世帯
6月1日より、令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象となります。（令和3年中の収入による家計急変の申請は終了しました。）
令和3年12月10日時点で国内に住民登録があり、申請日に日光市に住民登録がある方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯（世帯全員の令和4年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入×12倍が市民税均等割非課税水準以下の世帯）。
【注】上記1、2いずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
手続き方法
1.住民税非課税世帯（令和3年度住民税非課税世帯への発送は終了しました）
対象と思われる世帯に市から順次確認書をお送りします。届いた確認書に必要事項を記載してください。また、確認書には前回の特別定額給付金（1人一律10万円を世帯主に支給）の際にお伺いした口座を記載しますので、口座番号等に変更がないか確認いただき、確認書を同封の返信用封筒で返信してください。
【令和3年度非課税世帯】
対象者への確認書の発送は終了しています。返送していない確認書をお持ちの方は、速やかにご返送ください。
（確認書の返送期限は3月31日までの記載となっていますが、期限を9月30日（金曜日）まで延長します。）
【令和4年度非課税世帯】
確認書郵送開始：令和4年7月4日（月曜日）より順次発送
発送件数：約1,000世帯
《注意》ご自身の世帯が非課税世帯であるかどうかについて、電話でのお問合せにはお答えできません。世帯主の方が本庁舎1階の社会福祉課に、運転免許証や保険証などの身分証明ができるものをご持参の上お問い合せください。
世帯主の方がご都合で来られない場合は、世帯主の方と窓口に来られる方の身分証明ができるものと、世帯主の方からの委任状（任意様式）をご持参ください。
2.家計急変世帯
6月1日より、令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象となります。（令和3年中の収入による家計急変の申請は終了しました。）
家計急変世帯については申請が必要です。
支給要件をご確認の上、申請書および簡易な収入（所得）見込額の申立書を記入し、必要書類を添付して本庁舎1階15番窓口、社会福祉課に提出してください。（申請書・申立書は窓口にてお渡しします。）
また、申請は郵送でも受付けます。詳細は下記をご確認ください。
支給要件
- 令和3年12月10日に国内の市区町村に住民登録をしていた
- 申請日に日光市に住民登録がある
- 住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付を受けていない
- 世帯の全員が、住民税（均等割）が課税されている他の親族の扶養を受けていない
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、同一世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準相当額以下となっている
判定方法
- 令和4年1月以降の任意の1か月の収入により経済状態を推定
- 収入の種類は給与、事業、不動産、年金（非課税の公的年金収入（障害者年金、遺族年金等）は含まない）
- 収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定
下表は日光市に申請する場合の早見表です。世帯全員のそれぞれの任意の1カ月の収入額を12倍した金額が、表の限度額以下になることがひとつの目安です。
早見表（日光市に申請する場合）
| 扶養している親族の状況 | 収入額ベース限度額 | 所得額ベース限度額 |
|---|---|---|
| 単身又は扶養親族がいない場合 | 93.0万円以下 | 38.0万円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合 | 137.8万円以下 | 82.8万円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 | 168.0万円以下 | 110.8万円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 | 209.7万円以下 | 138.8万円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 | 249.7万円以下 | 166.8万円以下 |
| 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 204.4万円未満 | 135.0万円以下 |
必要書類
- 家計急変世帯分申請書（窓口にてお渡しします。）
- 簡易な収入（所得）見込額の申立書（窓口にてお渡しします。）
- 申請者（世帯主）の本人確認書類のコピー
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等 - 振込口座を確認できる書類のコピー通帳やキャッシュカード等
- 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】
なお、「年間所得見込額」で申し立てる場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。 - 5に記載した令和4年1月以降の「収入が減少した月（任意の1か月）の収入」が確認できる書類のコピー
給与収入の場合：給与明細、勤務先の給与支払証明書など
年金収入の場合：年金振込通知書など
事業・不動産収入の場合：帳簿など
以下の書類は、該当する世帯のみ添付が必要です。
令和4年6月2日以降に、世帯状況に変化があった場合
- 住民票の写し（コピー）
○世帯全員・続柄・前住所が記載されたもの
「世帯状況に変化があった場合」とは、世帯の転居、世帯員の増減、姓が変わった、帰化、世帯主変更、世帯分離などがあった場合のことを指します。
令和3年12月11日以降に、日光市に転入された世帯員がいる場合で、当該世帯員が令和3年12月11日以降に複数回転居している場合
- 戸籍の附票の写し（コピー）
○複数回転居した世帯員全ての附票の写しが必要です。
○令和3年1月1日以降の住民履歴が記載された戸籍の附票の写しです。
郵送でのご請求
申請は郵送でも受付けます。申請書・申立書を下表からダウンロードし、その他の必要書類を添えて下記まで郵送してください。
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申請書類 |
記入例 |
|---|---|
|
（別ウインドウで開きます） |
（別ウインドウで開きます） |
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（別ウインドウで開きます） |
簡易な収入（所得）見込額の申立書の記入例（PDF：209KB） （別ウインドウで開きます） |
郵送の場合の送付先
〒321-1292
日光市今市本町1番地
日光市役所社会福祉課社会福祉係
支給時期
提出された申請書などを市が審査しますので、4週間ほどで指定いただいた口座に振込みます。内容に不備などがあると給付が遅れることがあります。また、審査の結果、支給対象とならない場合もあります。
お問い合わせ先：日光市臨時特別給付金コールセンター
ご質問等にお答えするためのコールセンターを開設しています。
電話番号：0800-800-8331（通話料無料）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
ご自身で確認書または申請書を提出する前の時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の電話照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署、下記の担当課にご連絡ください。
内閣府コールセンター（制度についてのお問い合わせ）
フリーダイヤル番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時まで（土曜日・日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み）
- 内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
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