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更新日：2022年1月13日
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。
（1）住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で日光市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
（2）家計急変世帯（該当する世帯主の方が申請する必要があります。申請受付開始時期は3月以降を予定しています。詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。（世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入×12倍）が市民税均等割非課税水準以下の世帯）
給付額は1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯を問わず受給は1世帯につき1回限り）
対象と思われる世帯に市から順次確認書をお送りします。届いた確認書に必要事項を記載してください。また、確認書には前回の特別定額給付金（1人一律10万円を世帯主に支給）の際にお伺いした口座を記載しますので、口座番号等に変更がないか確認いただき、確認書を同封の返信用封筒で返信してください。
発送件数が多いことから、ご自宅に確認書が届くまで、通常より長く日数がかかる場合がありますのでご了承ください。
《注意》ご自身の世帯が非課税世帯であるかどうかの電話でのお問合せにはお答えできません。世帯主の方が本庁舎1階の社会福祉課に、運転免許証や保険証などの身分証明ができるものをご持参の上お問合せください。世帯主の方がご都合で来られない場合は、世帯主の方と窓口に来られる方の身分証明ができるものと、世帯主の方からの委任状（任意様式）をご持参ください。
返送された確認書を市が審査し、審査後1週間から2週間ほどで指定いただいた口座に振込みます。
確認書の内容に不備などがあると給付が遅れることがあります。また、原則、世帯主以外の口座には振込みができませんのでご注意ください。
申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。申請受付開始時期は3月以降を予定しています。詳細が決まり次第、ホームページでご案内します。
（注意）新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。
ご質問等にお答えするためのコールセンターを設置します。
電話番号：0800-800-8331（令和4年1月18日（火曜日）から開設します）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
設置期間：令和4年1月18日（火曜日）から9月30日（金曜日）まで
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
ご自身で確認書または申請書を提出する前の時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の電話照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署、下記の担当課にご連絡ください。
フリーダイヤル番号：0120-526-145
受付時間：午前9時から午後8時まで（土曜日・日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み）
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