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更新日:2019年2月15日

消費税軽減税率制度及び事業者支援措置

軽減税率対策補助金が用意されています

今年の10月1日に予定されている消費税引き上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステム・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

詳しくは「軽減税率対策補助金事務局ホームページ」、又は、電話0120-398-111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。

軽減税率対策補助金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)

<関連チラシ>

  1. 消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(別ウィンドウで開きます)(PDF:183KB)
  2. キャッシュレス決裁端末の支援について(軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較)(別ウィンドウで開きます)(PDF:172KB)
  3. キャッシュレス消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)(別ウィンドウで開きます)(PDF:172KB)(PDF:202KB)

<軽減税率制度関係>

 


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お問い合わせ

所属:観光経済部商工課商工業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5121

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