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新型コロナウイルス感染症に関する企業支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

栃木県の協力金について

• 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金申請受付等のページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
• 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金概要（PDF：171KB）（別ウインドウで開きます）
• 施設の使用制限対象施設一覧（PDF：1,002KB）（別ウインドウで開きます）
• 栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金申請について（PDF：385KB）(別ウインドウで開きます）
• 協力金Q＆A（PDF：147KB）（別ウインドウで開きます）

日光市の協力金について

人が密集することを避けるため、栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（一律10万円）を支給します。

• 対象期間：4月25日（土曜日）から5月6日（水曜日）まで全期間休業
  ※栃木県は4月21日（火曜日）から5月6日（水曜日）まで(宿泊施設については、4月28日(火曜日)から休業も対象
• 対象者：市内に事業所を有し、栃木県からの要請・協力依頼に応じて上記対象期間休業した市内で営業する事業者
  ※県の対象とならない製造業であっても、日常的に観光客を対象とした土産物を販売している事業者(例:店舗を併設した製造業）は支給対象とします。（詳細は、以下添付「日光市支給対象施設一覧」をご確認ください。）
  日光市支給対象施設一覧（PDF：185KB）（別ウィンドウで開きます）
• 支給金額:1事業者あたり10万円

日光市の協力金申請方法について

• 日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金申請方法についてのチラシ（PDF：511KB）（別ウインドウで開きます）
• 受付期間：令和2年5月7日(木曜日）から6月30日(火曜日）
• 申請要件：本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。）とします。

1. 日光市内に施設又は店舗を有し、事業を行っていること。
2. 1.が別紙上記「日光市協力金支給対象施設一覧」に該当すること。
3. 4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの間、全期間休業すること。
4. 中小企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業者のいずれかに該当すること。

• 申請方法：原則郵送(※接触機会削減の観点から、市役所へのご来庁は極力お控えください。）
• 申請書：申請書様式（ワード：26KB）または申請書様式（PDF：586KB）（別ウインドウで開きます:プリントアウトする場合両面印刷設定願います）
• 申請書法人記載例（PDF：320KB）（別ウインドウで開きます）
• 申請書個人事業者記載例（PDF：318KB）(別ウインドウで開きます）

上記から申請書（様式）をダウンロードし、必要事項を記入押印のうえ、次頁に示す必要書類を添付し、次の宛先に郵送してください。

• 申請書添付書類について(以下に示す項目の書類を申請書と一緒に必ずご提出ください）

• よくあるお問合せ（Q&A)（PDF：270KB）（別ウインドウで開きます）

信用保証

• セーフティネット(新型コロナウイルス感染症)・危機関連保証認定について

融資等

• 中小企業融資制度「災害対策資金（新型コロナウイルス対策）」
• 栃木県新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する融資等の支援策について（外部サイトへリンク）
• 栃木県新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金（外部サイトへリンク）(令和2年4月30日更新)
• 日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）

雇用調整

• 雇用調整助成金の特例措置について（PDF：1,048KB）(令和2年4月14日更新)（別ウインドウで開きます）
  雇用調整助成金（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

勤労者生活資金

• 栃木県勤労者生活資金のご案内（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

持続化給付金

持続化給付金の申請受付（外部サイトへリンク）(令和2年5月1日更新)

「持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省パンフレット)」（PDF：878KB）(令和2年5月1日更新)

「持続化給付金サポート会場・日光会場」の事前予約が始まりました(令和2年5月18日更新)（PDF：129KB）

持続化補助

補助金について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を国が補助するものです。詳しくは中小機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。

申請の相談窓口

補助金の申請については、日光商工会議所（0288-30-1171）または足尾町商工会(0288-93-2267)へご相談ください。

売上減少の証明

小規模事業者持続化補助金申請には、日光市長が認定する売上減少の証明書が必要です。1または2のいずれかにより申請してください。

1売上減少の認定証明申請書(一般型)（ワード：19KB）(2部提出)

2売上減少の認定証明申請書(コロナ特別対応型)（ワード：21KB）(2部提出)

コロナ特別対応型は前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者で、交付決定額の50％の概算払支給を希望する事業者が対象となります。セーフティネット4号認定も証明書として取り扱われます。

持続化補助金に係る売上確認資料（エクセル：17KB）

セーフティネット4号認定書の有効期間の延長緩和措置について(令和2年5月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の発生により認定されたセーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証について、認定の有効期間は認定書の発行日から起算して30日だが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を発行したものの有効期間については8月31日までとする。

有効期間が8月31日までと表記されていない認定書についても、そのまま期限を読み替えるものとする。

外部関連サイト

• 経済産業省新型コロナウイルス感染症関連（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
• 厚生労働省ホームページ働く人と事業主の方のための情報（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）