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更新日:2020年5月18日

新型コロナウイルス感染症に関する企業支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

栃木県の協力金について

日光市の協力金について

人が密集することを避けるため、栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(一律10万円)を支給します。

  • 対象期間:4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで全期間休業
    ※栃木県は4月21日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで(宿泊施設については、4月28日(火曜日)から休業も対象
  • 対象者:市内に事業所を有し、栃木県からの要請・協力依頼に応じて上記対象期間休業した市内で営業する事業者
    ※県の対象とならない製造業であっても、日常的に観光客を対象とした土産物を販売している事業者(例:店舗を併設した製造業)は支給対象とします。(詳細は、以下添付「日光市支給対象施設一覧」をご確認ください。)
    日光市支給対象施設一覧(PDF:185KB)(別ウィンドウで開きます)
  • 支給金額:1事業者あたり10万円

日光市の協力金申請方法について

  1. 日光市内に施設又は店舗を有し、事業を行っていること。
  2. 1.が別紙上記「日光市協力金支給対象施設一覧」に該当すること。
  3. 4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの間、全期間休業すること。
  4. 中小企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業者のいずれかに該当すること。

上記から申請書(様式)をダウンロードし、必要事項を記入押印のうえ、次頁に示す必要書類を添付し、次の宛先に郵送してください。

宛先

〒321-1292

日光市今市本町1番地

日光市役所商工課「休業協力金担当」行

 

申請書等は、各行政センター、各地区センター、各出張所、市民サービスセンターの窓口でも入手可能です。
また、窓口での入手が困難な場合、申請書類を郵送いたしますので、日光市役所商工課(電話番号:0288-21-5136)までお問合せください。

 

  • 申請書添付書類について(以下に示す項目の書類を申請書と一緒に必ずご提出ください

添付書類

添付書類の内容(例)

1.申請者本人を証明する書類 運転免許証、パスポート、健康保険証等の書類の写しいずれか1点(※法人の場合代表者のもの)
2.支給対象の施設又は店舗であることが確認できる書類

営業許可証、確定申告書等の業種が分かる書類の写しいずれか1点(※確定申告書の写しは市内に施設や店舗を有していることが確認できるページのみ)

3.休業していることが確認できる書類

休業を告知するHP・SNS・店頭ポスターの写し、店頭に貼紙等で休業等を告知している状況写真、利用者への休業を知らせる通知の写し等いずれか1点

4.申請者の振込口座が確認できる書類

預金通帳等:金融機関名、口座名義、口座番号のページの写し(通帳見開き頁)

 

信用保証

融資等

雇用調整

勤労者生活資金

持続化給付金

続化給付金の申請受付(外部サイトへリンク)(令和2年5月1日更新)

「持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省パンフレット)」(PDF:878KB)(令和2年5月1日更新)

「持続化給付金サポート会場・日光会場」の事前予約が始まりました(令和2年5月18日更新)(PDF:129KB)

 

持続化補助

補助金について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を国が補助するものです。詳しくは中小機構ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

申請の相談窓口

補助金の申請については、日光商工会議所(0288-30-1171)または足尾町商工会(0288-93-2267)へご相談ください。

売上減少の証明

小規模事業者持続化補助金申請には、日光市長が認定する売上減少の証明書が必要です。1または2のいずれかにより申請してください。

1売上減少の認定証明申請書(一般型)(ワード:19KB)(2部提出)

2売上減少の認定証明申請書(コロナ特別対応型)(ワード:21KB)(2部提出)

コロナ特別対応型は前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者で、交付決定額の50%の概算払支給を希望する事業者が対象となります。セーフティネット4号認定も証明書として取り扱われます。

持続化補助金に係る売上確認資料(エクセル:17KB)

 

セーフティネット4号認定書の有効期間の延長緩和措置について(令和2年5月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の発生により認定されたセーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証について、認定の有効期間は認定書の発行日から起算して30日だが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を発行したものの有効期間については8月31日までとする。

有効期間が8月31日までと表記されていない認定書についても、そのまま期限を読み替えるものとする。

 

外部関連サイト

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お問い合わせ

所属:観光経済部商工課商工業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5121

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