中小企業融資制度

日光市中小企業融資制度のご案内

日光市では、市内の中小企業者のみなさまの経営の安定と中小企業の振興を図ることを目的とした融資制度を設けています。融資の原資となる資金を取扱金融機関に預託しているため、低利で有利な融資を受けることができます。また、栃木県信用保証協会の保証を利用しているため、原則として第三者保証人や担保が不要となります。

信用保証料を全額助成しています

事業者が融資を利用する場合、栃木県信用保証協会へ支払う信用保証料が発生しますが、日光市では市融資制度の信用保証料を全額助成する制度を設けています。（融資額500万円、返済期間5年の場合、信用保証料は約15万円）

日光市中小企業振興資金のご案内（PDF：498KB）（別ウィンドウで開きます）
災害対策資金（新型コロナウイルス感染症対策）（PDF：81KB）（別ウインドウで開きます）

対象となる事業者

以下のすべてを満たしていることが条件です。

市内に事業所を有し、法人は市内に商業登記を、個人は市内に住民登録をしていること
市税を完納していること
事業の税務申告を2期終えていること（創業資金、災害対策資金はこの限りではない）

取扱金融機関（融資の申込み・相談）

融資の申込みは取扱金融機関で受け付けています。市役所で申込みできませんのでご注意ください。

足利銀行（今市支店、日光支店）
栃木銀行（今市支店、大沢支店、日光支店）
筑波銀行今市支店
鹿沼相互信用金庫今市支店

資金の種類

利率等、その他詳細は「日光市中小企業振興資金のご案内（PDF：498KB）」をご覧ください。

資金名	資金使途	融資限度額（返済期間）
1.運転資金	原材料の購入、商品仕入れ等	2000万円（7年以内）
2.設備資金	機械、設備の購入、建物等の新築、改築、車両購入	2000万円（10年以内）
3.商店街近代化資金	中小企業団体が行う商店街整備費	3000万円（15年以内）
4.大型店対策資金	大型店の進出対策としての店舗改装等	運転	500万円（5年以内）
		設備	500万円（7年以内）
5.創業資金	新たな事業、会社を設立するための費用	運転	2000万円（5年以内）
		設備	2000万円（7年以内）
6.事業転換資金	これまでの事業と異なる新たな業種で事業を開始するための費用	運転	1000万円（5年以内）
		設備	1000万円（7年以内）
7.小規模企業者資金	小規模事業者の運転資金及び設備資金	運転	2000万円（5年以内）
		設備	2000万円（7年以内）
8.災害対策資金	災害その他突発的に生じた事由による影響を受け、事業再建、経営安定、設備の復旧費用（新型コロナウイルス感染症による災害対策資金は運転資金のみ）	運転	1000万円（7年以内）
		設備	2000万円（10年以内）