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更新日:2020年7月2日

セーフティネット認定

セーフティネット1号(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

(1)対象中小企業者

法人の場合は登記上の住所地が市内であること、個人の場合は住所地が市内であること

さらに、次のいずれかの要件に該当すること

(1)当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
(2)当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

(2)指定事業者リスト

1号指定業者リスト(令和元年)(PDF:106KB)

(2020年1月31日更新)

【参考】

中小企業庁:セーフティネット1号(連鎖倒産防止)(外部サイトへリンク)

(3)認定期間

令和2(2020)年11月18日まで

(2020年1月31日時点)

(4)提出書類

認定申請書(ワード:23KB)・・・2部(原本・副本)

法人の場合は商業登記簿謄本のコピー、個人の場合は直近の確定申告書(1期分)のコピー

・客観的に申請書に記載された額が確認できる書類

(例)試算表、売上台帳、元帳などの帳簿類など

委任状(ワード:14KB)(代理人による申請の場合のみ)

 

セーフティネット4号(新型コロナウイルス感染症)(突発的災害)

経済産業大臣が指定した突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

(1)災害の指定基準

(1)災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受け、または受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき

(2)災害救助法が適用された災害及び地域

(2)対象中小企業者

(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(3)申請書類

下記の1から5の書類を提出してください。※6、7は必要に応じて提出してください。

 

1.認定申請書4-1.(ワード:20KB)(令和2年5月1日更新)・・・2部

2.計算書4-1(エクセル:14KB).

3.理由書(ワード:19KB)

4.添付書類(事業実態の確認できる書類)

法人の場合、商業登記簿謄本
個人の場合、直近の確定申告書のコピー

5.添付書類(客観的に計算書に記載した売上額を確認できる書類)

例:最近1か月分と前年同期3か月分の試算表または売上台帳等

 

(直近の試算表などが未作成の場合)

6.売り上げ確認資料(新型コロナウイルス感染症)(エクセル:17KB)

(代理人が申請書を持参する場合)

7.委任状(ワード:22KB)・・・1部

 

1.創業者(業歴3か月以上1年1か月未満)または2.前年以降、設備投資などによって企業が成長し、売上高等の前年比較では認定が困難な事業者は下記のいずれかの様式をご利用ください。

ただし、1.については「創業の事実が確認できる資料」、2.については「企業が成長した理由(※1)」を詳しく聞き取りさせていただくほか、「成長が確認できる資料(※2)」が別途、必要になります。(令和2年6月30日更新)

1…理由書に詳しい状況をご記入ください。例えば「R1.8月に生産設備○○を△台導入し、R1.9月から売り上げが□円増加し続けている」など。

2…例えば「設備導入後、売上が伸びていることを示すグラフ」など。

 

(最近1か月の売上高と最近3か月の売上高の比較)

(最近1か月の売上高と令和元年12月売上高の比較)

(最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の売上高の比較)

(4)認定の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日間

(5)認定期間

【令和2年新型コロナウイルス感染症】

地域:栃木県内全市町(全国47都道府県)

指定期間:令和2年2月18日~令和2年9月1日(令和2年5月26日告示時点)

 

認定書の有効期間の延長緩和措置について(令和2年5月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の発生により認定されたセーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証について、認定の有効期間は認定書の発行日から起算として30日だが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を発行したものの有効期間については8月31日までとする。

有効期間が8月31日までと表記されていない認定書についても、そのまま期限を読み替えるものとする。

この措置についてはセーフティネット4号のほか、セーフティネット5号、危機関連保証に適用されます。

その他の融資制度について

中小企業融資制度

中小企業向け制度融資の御案内<栃木県制度融資>(外部サイトへリンク)

 

セーフティネット5号(新型コロナウイルス感染症)(業況が悪化している業種)

経済産業大臣の指定した業種に属する事業を営んでおり、業況が悪化している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。
認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティネット保証)の対象となります。

【令和2年新型コロナウイルス感染症分】

今回新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に指定されました。また、影響の重大性に鑑み、設定にあたっての基準を時限的に緩和する措置となります。

1.認定基準

1.以下の指定業種に該当していること。

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの指定業種(PDF:2,834KB)

令和2年4月10日から令和2年6月30日までの指定業種(PDF:303KB)

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの指定業種(PDF:210KB)(令和2年5月1日更新)

なお、より詳細な業種を確認する場合は、下記をご覧ください。

 

「日本標準産業分類」(外部サイトへリンク)((外部サイトへリンク)別ウインドウで開きます)

 

2.次の要件に該当すること(売上の減少)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、令和2年3月6日から令和2年6月30日までの間、原則として最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

2.提出書類(PDFファイルはすべて別ウインドウで開きます)

下記の1から4の書類を提出してください。

5は必要に応じて提出してください。

創業者等要件緩和の基準については、セーフティネット4号と同様です。企業が成長した理由については窓口で詳しく聞き取りさせていただきます。

 

1.認定申請書・・・2部

必ず主たる業種がセーフティネット5号認定の指定業種か確認してください。

→日本産業分類を参照してください(中分類、判定できない場合には細分類まで確認)。

2.計算書・・・1部

 

令和2年5月1日からの新型コロナウイルス感染症にかかる申請様式(令和2年5月9日更新)

該当する申請書様式および計算書にて申請してください

申請書様式

様式の種類

申請書記載にあたっての要件

具体的な例(時期は参考です。最近の月にあてはめてください。)

申請書イ-2’(ワード:24KB)

計算書イー2’(ワード:26KB)

通常 売上高の実績による比較(最近3か月と前年3か月)

〇令和2年2.3.4月売上高実績

〇平成31年2.3.4月売上高実績

申請書イ-5’(ワード:26KB)

計算書イー5’(ワード:24KB)

認定基準緩和 最近1か月と前年同月の売上高の実績および最近1か月の期間後2か月間の見込み売上高と前年同月の売上高の実績の比較

〇令和2年4月の売上高実績と令和2年5.6月の売上高の見込み

〇平成31年4月、令和元年5.6月の売上高の実績

申請書イ-10’(ワード:26KB)

計算書イー10’(ワード:24KB)

創業者等運用緩和⓾ 最近1か月の売上高の実績と最近3か月の売上高の実績の平均の比較

〇令和2年4月の売上高の実績

〇令和2年2.3.4月の売上高の実績の平均

申請書イー11’(ワード:27KB)

計算書イー11’(ワード:28KB)

創業者等運用緩和⑪ 最近1か月の売上高の実績と令和元年12月売上高の実績の比較

〇令和2年4月の売上高の実績

〇令和元年12月の売上高の実績

申請書イ-12'(ワード:27KB)

計算書イー12’(ワード:30KB)

創業者等運用緩和⑫ 最近1か月の売上高の実績と令和元年10月から12月までの売上高の実績の比較

〇令和2年4月の売上高の実績

〇令和元年10年11月12日月の売上高の実績

 

3.添付書類(市内で事業実態、営んでいる業種を証明する書類)…1部

法人…商業登記簿謄本

個人…直近の確定申告書のコピー

4.添付書類(客観的に申請書に記載した売上額を確認できる書類))…1部

「指定業種の売上」と「企業全体の売上」を分けて集計した資料(コピー)が必要となります。

例:損益計算書、試算表、決算書(または確定申告書)、売上台帳等

 

(代理人が申請書を持参する場合)

5.委任状(ワード:22KB)…1部

3.認定書の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日間

 

認定書の有効期間の延長緩和措置について(令和2年5月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の発生により認定されたセーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証について、認定の有効期間は認定書の発行日から起算として30日だが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を発行したものの有効期間については8月31日までとする。

有効期間が8月31日までと表記されていない認定書についても、そのまま期限を読み替えるものとする。

この措置についてはセーフティネット4号のほか、セーフティネット5号、危機関連保証に適用されます。

 

 

【通常分】

1.認定基準(PDFファイルはすべて別ウインドウで開きます)

法人の場合は登記上の住所地が市内であること、個人の場合は住所地が市内であること。

指定業種(四半期ごとに変更あり)に属する事業を行っていること。
指定業種の確認については下記をご覧ください。

令和2年1月1日から令和2年3月31日までの指定業種(PDF:216KB)

なお、業種を詳細に確認する場合は、下記をご覧ください。

 

「日本標準産業分類」(外部サイトへリンク)((外部サイトへリンク)別ウインドウで開きます)

次のいずれかの要件に該当すること

(イ)平均売上高等の減少

最近3か月間の平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少していること。複数の事業を行っている場合、主たる業種(売上高がもっとも大きい業種)で申請を行うこと。その場合主たる業種及び企業全体の売上高等で減少率の基準を満たしていること。

(ロ)原油価格等関連
製品製造等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているが、製品等の価格に転嫁できないことから、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

2.提出書類(PDFファイルはすべて別ウィンドウで開きます)

  1. 認定申請書…2部

 

2.添付書類(市内で事業を営んでいることを証明する書類)…1部

法人…商業登記簿謄本

個人…直近の確定申告書のコピー

3.添付書類(客観的に申請書に記載した売上額を確認できる書類))…1部

指定業種の売上と企業全体の売上を分けて集計してある資料のコピーが必要になります。
例:損益計算書、試算表、決算書(確定申告書)、売上台帳等(代理人が申請書を持参する場合)

4.委任状(ワード:22KB)…1部

3.認定の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日間

 

 

危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)(中小企業信用保険法第2条第6項)

新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

(1)対象中小企業者

(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。

(ロ)新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

(2)申請書類

認定申請書(危機関連-1.)(ワード:30KB)(令和2年5月1日更新)・・・2部

計算書(危機関連-1.)(エクセル:14KB)

理由書(ワード:19KB)

法人の場合、商業登記簿謄本
個人の場合、直近の確定申告書のコピー

客観的に計算書に記載した売上額を確認できる書類(例)試算表、売上台帳等

売り上げ確認資料(新型コロナウイルス感染症)(エクセル:17KB)

(代理人が申請書を持参する場合)

委任状(ワード:22KB)…1通

 

創業者等(業歴3か月以上1年1か月未満)は下記のいずれかの認定申請書をご利用ください。(令和2年5月1日更新)

(最近1か月の売上高と最近3か月の売上高の比較)

(最近1か月の売上高と令和元年12月売上高の比較)

(最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の売上高の比較)

(3)認定の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日間

(4)認定期間

指定期間:令和2年3月13日~令和3年1月31日

令和2年3月13日告示時点

 

 

認定書の有効期間の延長緩和措置について(令和2年5月1日更新)

 

新型コロナウイルス感染症の発生により認定されたセーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証について、認定の有効期間は認定書の発行日から起算して30日だが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を発行したものの有効期間については8月31日までとする。

有効期間が8月31日までと表記されていない認定書についても、そのまま期限を読み替えるものとする。

この措置についてはセーフティネット4号のほか、セーフティネット5号、危機関連保証に適用されます。

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お問い合わせ

所属:観光経済部商工課商工業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5121

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