ホーム > 事業者の方へ > 事業者支援 > セーフティネット認定

ここから本文です。

更新日:2017年9月21日

セーフティネット認定

セーフティネット1号(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

1.認定基準

(1当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者。

(2)当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者。

 

2.提出書類(PDFファイルはすべて別ウィンドウで開きます)

1.認定申請書2部

認定申請書は下記からダウンロードしてください。

申請書用紙(ワード:19KB)

 

2.申請者が法人の場合は商業登記簿謄本の写し

3.申請者個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し

4.申請書に記載された額がすべて確認できる資料(元帳、売上台帳、試算表などの帳簿類等)

5.委任状(代理人が申請書を持参する場合)…1通

委任状(一般用)(ワード:13KB)

委任状(銀行用)(ワード:13KB)

認定申請受付期間

平成30年4月17日(火曜日)まで

 

セーフティネット5号(業況が悪化している業種)

経済産業大臣の指定した業種に属する事業を営んでおり、業況が悪化している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。
認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティネット保証)の対象となります。

1.認定基準(PDFファイルはすべて別ウインドウで開きます)

法人の場合は登記上の住所地が市内であること、個人の場合は住所地が市内であること。

指定業種(四半期ごとに変更あり)に属する事業を行っていること。
指定業種の確認については下記をご覧ください。

平成29年7月1日から平成29年9月30日までの指定業種(PDF:189KB)

平成29年10月1日から平成29年12月31日までの指定業種(PDF:482KB)

なお、業種を詳細に確認する場合は、下記をご覧ください。

「日本標準産業分類」(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

次のいずれかの要件に該当すること

(イ)平均売上高等の減少

最近3か月間の平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少していること。複数の事業を行っている場合、主たる業種(売上高がもっとも大きい業種)で申請を行うこと。その場合主たる業種及び企業全体の売上高等で減少率の基準を満たしていること。

(ロ)原油価格等関連
製品製造等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているが、製品等の価格に転嫁できないことから、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

 

2.提出書類(PDFファイルはすべて別ウィンドウで開きます)

  1. 認定申請書2部

2.市内で事業を営んでいることを証明する書類…1通
例:法人…商業登記簿謄本、個人…直近の確定申告書(写しで可)

3.申請書に記載した月平均売上高等を証明する資料…1部
指定業種の売上と企業全体の売上を分けて集計してある資料が必要になります。
例:損益計算書、試算表、決算書(確定申告書)、売上台帳等(写しで可)

4.委任状(代理人が申請書を持参する場合)…1通

3.認定の有効期間

認定書の発行の日から起算して30日間


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属:産業環境部商工課商業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5128

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?