企業立地の優遇制度(工場等立地奨励金、工場等施設整備助成金、雇用創出奨励金)

(1)上記の事業のように供する工場・倉庫・研究所を新設し、操業を開始すること
(2)新設する工場等の敷地面積または建築面積が一定以上であること
(3)操業開始から1年以内に、従業員の総数が常時10人以上となること
(4)工場等を新設する前に市長から実施計画の認定を受けていること

新規立地の場合

敷地面積が3,000平方メートル以上又は建築面積が2,000平方メートル以上
既存敷地への増築

(1)市内で操業中の工場等施設の整備(改築、修繕及び模様替え、設備の全部又は一部を新たにすること並びに設備の増設)であること
(2)整備した工場等施設の固定資産税の課税初年度の評価額が1億円以上であること
(3)整備した工場等の従業員の総数が常時10人以上であること
(4)工場等施設の整備前に市長から整備計画の認定を受けていること

(1)市内に事業所の新設、増設及び移設を行う者で、対象労働者を雇用する者。ただし、敷地面積3,000平方メートルまたは建築面積2,000平方メートル以上の新設等または拡張する建築面積が2,000平方メートル以上の増設に限る。

(2)市税及び公共料金を完納している者。

【認定申請時の要件】

(1)事業所の新設等に伴い新たに雇用する正規従業員又は無期雇用従業員（雇用形態の転換による場合を含む）。

(2)事業所の新設等に伴い市外の別の事業所から転属する正規雇用従業員又は無期雇用従業員（雇用の転換による場合を含む）。

(3)新設の場合は5人以上、増設及び移転の場合は増員1人以上の市民。

【交付申請時の要件】

(1)交付申請する日において、市内に住所を有し、事業開始後1年6か月の間に6か月以上継続して雇用され、かつ、交付申請の日においても雇用が継続されている者。

(1)交付対象事業者および交付対象労働者の条件をクリアしていること。
(2)対象労働者を雇用する前に雇用計画の認定を受けていること。
(3)対象労働者を交付申請日時点で6か月以上雇用していること。