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更新日:2023年2月1日

日光市中小企業等電気・ガス料金支援金

原油価格や物価高騰等により事業活動に影響を受けている市内事業者の皆様の経費の負担軽減と事業継続を支援するため、電気・ガス料金の一部を支援します。

よくある質問に以下項目追加しました。

  1. 不動産収入の申請対象の有無について
  2. 令和4年に起業、創業した場合の提出書類ついて

対象事業者

  • 日光市内に事業所を有する中小企業者等(法人及び個人事業主):本社・本店が日光市外の方も対象
  • 申請日時点において事業を営んでおり、引き続き市内で事業継続の意思がある方

申請要件

上記対象事業者で、次の項目に該当する場合、支援金を申請いただけます。

□中小企業者等であること(資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模)

会社以外の法人は、業種に関わらず常時使用する従業員数が300人以下であること。

主たる事業の業種

中小企業者等

資本金の額

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他業種(下記3業種以外)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

次のいずれかに該当している方

●会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人)、●個人事業主、●事業協同組合、●企業組合、●協業組合、●農事組合法人(協同組合等に該当するものを除く)、●一般社団法人●一般財団法人、●医療法人、●社会福祉法人、●法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

□次のいずれにも該当していない方

●政治団体、●宗教上の組織又は団体、●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者、●事業実施に当たって必要な許認可その他事業実施に当たって必要な関係法令上の規定による要件を欠いている者、●そのほか補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

□日光市物価高騰対策農業者経営支援事業費補助金の交付を受けていない者

交付額等

対象事業者 1事業所あたり
法人 50,000円
個人事業主 20,000円

市内に複数事業所を所有する場合、事業所数に応じて、支援金の交付対象になります。

申請にあたっては、該当事業所分をまとめて申請してください。(注意:1事業者1回限りの申請となりますのでご注意ください。)

申請期間

令和5年1月16日(月曜日)から3月6日(月曜日)

3月6日までの消印有効

提出書類

1.日光市中小企業等電気・ガス料金支援金交付申請書兼請求書(誓約書)

↓様式ダウンロード↓


2.事業所または事業所の所在地及び主たる事業が確認できる書類

  • 法人:法人税の確定申告書の書類の写し(前事業年度分)→確定申告書別表一の写し及び法人事業概況説明書(両面)
  • 個人事業主:所得税の確定申告書類等の写し、営業許可証等の写し→令和3年分確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書(1,2頁)の写し

3.本人が確認できる書類

  • 法人:履歴事項全部証明等の写し(3ケ月以内発行のもの)
  • 個人事業主:運転免許証、マイナンバーカード等の写し

4.複数施設(事業所)の所在を証明する書類(※複数施設をまとめて申請する場合のみ)

  • ホームページ等の店舗紹介ページ、施設位置図、店ごとの営業許可証等

5.振込先口座が確認できる書類(口座情報が記載された通帳(見開き頁))等の写し


上記提出書類にご不明点等ございましたら下記問合先までお気軽にお問合せください。

日光市中小企業等電気・ガス料金支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)は、以下からダウンロード可能です。

【記載例】

★申請書(様式)は上記URLからダウンロードのほか、市役所(本庁舎)、各行政センター、地区センター、出張所の窓口でも入手可能です。

ダウンロードや窓口での入手が困難な場合、申請書類を郵送いたしますので、日光市商工課担当(下記連絡先)までお問合せください。

申請方法

原則郵送による(上記提出書類を次の【申請・問合先】に送付願います。)

申請・問合せ先

〒321-1292

日光市今市本町1番地

日光市役所商工課「電気・ガス料金支援金担当」宛

上記宛先に簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。

!!申請書類に不備があると、内容確認等に時間がかかります。必ず事前に【よくある質問】-【記載例】等で詳細をご確認ください。

電話番号:0288-21-5136(問合せ受付時間:平日午前9時から午後5時まで)

栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金のお知らせ

原材料等の価格高騰や円安の影響を受け、厳しい状況にある県内中小企業者に対し、支援金を支給します。

県の事業ですので、市の申請とは別に県に申請する必要があります。

申請期間:令和4年11月18日(金曜日)から令和5年2月17日(金曜日)

詳細は以下のチラシ、県のホームページをご確認ください。

栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金

コールセンター:028-666-7753

 

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お問い合わせ

所属:観光経済部商工課商工業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5121

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