ホーム > 市政情報 > 行財政 > 行財政改革 > 日光市行政改革プラン

ここから本文です。

更新日：2018年10月26日

日光市行政改革プラン

はじめに

市は平成19年2月に策定した「日光市行政改革大綱（平成19度～平成23年度）」及び「日光市集中改革プラン（平成19年度～平成23年度）」において、『早期の一体感の醸成』と『均衡ある振興・発展』を目標に掲げ、行財政改革に取り組んできました。さらに、日光市行政改革プラン（平成24年度～27年度、以下「第1次行革プラン」という。）においては、それまでの取組を検証し、『日光創新に向けた健全な市政経営の確立』を目標に掲げ、行政改革に積極的に取り組んできました。

しかし、今後、人口減少による市税等の減収や市町村合併に伴う国の財政支援策の終了による歳入の減少と、公共施設の大量更新に伴う膨大な費用、高齢化による社会保障関係費の増加などが見込まれ、市の財政状況はより厳しさを増すことが予想されます。また、社会経済環境等が大きく変化するなかで、市民ニーズはますます複雑化・多様化することが予想されるが、それらすべてに行政が対応することは難しい状況にあります。
日光市がさらに発展していくためには、これまで以上に行政改革を進め、持続可能な行財政基盤に基づいた行政経営を行い、市民満足度の高い市政を実現していく必要があります。当市では、第2次日光市総合計画前期基本計画のまちづくりの視点として「健全な行政経営を確立する、行政改革の視点」を掲げています。これを具現化するためには、取り組むべき事項を明確にした行政経営の指針となる新たな計画が必要になることから、第2次日光市行政改革プランを策定することとしました。

第2次日光市行政改革プランについて

第2次日光市行革プラン及び具体的な取り組み項目であるアクションプラン基づき、行政改革に計画的かつ効果的に取り組んでいきます。

第2次日光市行政改革プラン（PDF：981KB）（別ウィンドウで開きます）

計画期間

平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

第2次行政改革プランの進捗状況

第1次行革プランの進捗状況

日光市行政改革プラン（PDF：557KB）（別ウィンドウで開きます）

これまでの取り組み

合併直後、新市における行政改革への取り組み方針をまとめた「日光市における行財政改革の取り組み」を公表しました。

日光市における行財政改革の取り組み（平成18年3月公表）（PDF：90KB）（別ウィンドウで開きます）

平成19年に「日光市行政改革大綱」、「日光市集中改革プラン」を策定し、推進期間を平成23年度までの5年間として、行政改革を着実に、強力に推進してまいりました。

日光市行政改革大綱（概要版）（PDF：38KB）（別ウィンドウで開きます）

集中改革プランの進捗状況

また、市町村合併における行政改革の大きな柱であります「職員の定員適正化」を推進していくため、具体的な方針や目標を定めた「日光市定員適正化計画」を策定しました。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属：企画総務部総合政策課行革ICT係

電話番号：0288-21-5131

ファクス番号：0288-21-5137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？

ページの先頭へ戻る