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更新日:2019年8月14日
日光市では平成19年度から、事務事業を対象とした行政評価を実施しています。平成26年度評価からは、総合計画(実施計画)との連動・連携を強化し、評価が事業の見直し、次の計画へと繋がるよう、実施計画との連動性を意識した様式の変更を行いました。
職員数の削減や財源の確保が困難になる中で、行政評価は業務の取捨選択による業務の効率化や予算配分の選択と集中による、事業のメリハリを考えるためのツールとして活用されなければなりません。
新公会計制度導入や財務会計システムの更新等と合わせ、予算・実施計画・行政評価・人事評価等を実質的に連動、一体的に整理することを検討してまいります。
平成30年度からの行政評価について、行政評価は評価することが目的ではなく、評価した結果を活用してこそ制度の意義があります。そのための方策等が確立されていないため、効果的な方法を検討する必要があるため、平成30年度の評価については、下記のとおりとします。
1.施策評価・・・総合計画実施状況報告において施策を評価し、併せて今後の展開を記載したものを市のホームページにおいて公開していることから、この公表を行政評価の公表とします。
2.事務事業評価・・・総合計画実施計画の中で評価を行い、実施計画のヒアリングの中で、スクラップアンドビルドの観点から、確認するのみとし、公表は行わないこととします。
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