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更新日:2021年9月6日
市では、国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)第35条第1項の規定に基づき、平成19年2月に「日光市国民保護計画」を作成しました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国、県、他の市町村及び関係機関と協力して、迅速に住民の避難や救援などを行うことができるよう、基本的な事項をあらかじめ定めておくものです。
また、この計画は、指定行政機関や都道府県、他の市町村の計画との整合性の確保を図ることとされているため、必要に応じて変更しています。
平成29年12月に国の定める「国民の保護に関する基本指針」の一部が変更されました。このため、市の計画についても日光市国民保護協議会から変更に係る意見を聴き、栃木県知事協議を経て、計画を変更しました。
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