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PPP（公民連携）活用推進

PPP（公民連携）活用指針を策定しました。

当市における民間活力の更なる活用推進を目的として公民連携の基本的な考え方などをまとめたPPP（公民連携）活用指針を策定しました。

PPP（公民連携）とは

PublicPrivatePartnershipの略で、公民（行政と民間）が連携・協働により、公共サービスの提供を行うことであり、これまで、行政が行ってきた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを活用することで、公共サービスの向上や業務の効率化、地域経済ならびに地域活動の活性化などを目指すものです。

PPP（公民連携）活用推進の背景

当市においては、これまでの行政改革の取組みにおいて「健全な市政経営の確立」を目標に掲げ、効率的な行政経営に努めてきました。これまでの継続的な取組により、事務の簡素化と統廃合、指定管理者制度、職員の定員適正化などの事務事業の効率化、及び収納率の向上などの財政健全化に、一定の効果を上げてきました。

しかし、今後、市の財政状況は、人口減少による市税等の減収や合併による国の財政支援策の終了により歳入が減少する一方で、公共施設等の大量更新に伴う財政需要や社会保障関係費の増大が見込まれ、より厳しさを増すことが予想されます。

一方、社会経済環境が大きく変化するなか、市民ニーズは、ますます増加し、多様化することが想定されますが、それらすべてを将来にわたって、行政がすべての公共サービスを提供していくことは、質的にも量的にも難しい状況にあります。

PPP（公民連携）活用指針策定の目的

今後、限られた職員数や財源により効率的で質の高い事務事業の実現と、多様化する市民ニーズへの対応を図りながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、担い手となり得る多様な主体と連携しながら、公共サービスを提供できる多元的な仕組みを整えることが必要です。

本市の公民連携の基本的な考え方や、事業手法の選択手順、民間との連携・協働を進める上での留意事項等についてあきらかにすることで、公共サービスの提供における多元的な仕組みを構築し、民間活力の積極的な活用を推進することを目的として、指針を策定したところです。

• 日光市PPP（公民連携）活用指針（PDF：736KB）（別ウインドウで開きます）