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更新日:2019年10月31日

日光市被災住宅再建資金利子補給金制度

令和元年10月12日・13日の台風第19号により、住宅被害を受けた市民の方に、住宅再建の為に必要な資金の融資を金融機関等から受ける場合に、当該住宅融資の利子補給の一部を補助します。

❖被災者生活再建支援金の給付を受けた方は対象となりません。

❖申請については、同一人・同一住宅に対し、一回に限ります。

対象者

災害により、半壊もしくは一部損壊又は床上浸水の被害を受けた市民であって、次のいずれにも該当する方。

  1. 被災者であって、被災者が自ら市内に居住するために被災をした住宅に替わる住宅を建設もしくは購入し、又は被災した住宅の補修をする方。
  2. 災害を受けた日の翌日から1年以内に住宅融資を受ける方。
  3. 被災者生活再建支援法又は日光市被災者生活再建支援金支援要綱に基づく支援金の交付を受けていない方。
  4. 日光市被災者住宅修繕工事費等補助金交付要綱に基づく支援金の交付を受けていない方。
  5. 100万円以上の住宅融資を受けた被災者(被災者に代わり住宅融資を受けた被災者の2親等以内の親族又は法定代理人を含む)。

❖事業用の住宅(法人所有、アパート・貸家等)は対象となりません。

❖個人用であっても空き家、別荘などは対象となりません。

内容

利子補助金の額は、1月1日から12月31日までに交付対象者が金融機関などに償還した利子の総額(延滞金を除く。)に、市の規定による利子補給率を住宅融資率で除して得た数を乗じて得た額に相当する額を限度額とします。利子補給率は、1.0パーセント。ただし、住宅融資の契約時における契約金利が利子補給率を下回る場合は、その金利とします。

手続きに必要なもの

被災住宅に替わる住宅を建設又は購入する場合

  • 補助金等交付申請書
  • り災証明(写し可)
  • 被災住宅の所有者であることを証明する書類
  • 被災住宅を解体したことを証明する書類
  • 建築工事請負契約書の写し、又は建物売買契約書の写し
  • 金融機関等との金銭消費賃貸契約書の写し
  • 償還(返済)予定表の写し
  • その他市長が必要と認める書類

被災住宅を修繕する場合

  • 上記のうち、「被災住宅を解体したことを証明する書類」を除く書類

受付窓口・問合先

建築住宅課建築指導係

0288-21-5197

関連

日光市被災住宅再建資金利子補給金制度チラシ(PDF:719KB)

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お問い合わせ

所属:建設部建築住宅課住環境係

電話番号:0288-21-5164

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