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災害救助法・住宅の応急修理制度

台風第19号に伴う災害により、住宅が大規模半壊、半壊または一部損壊（準半壊）を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理する制度です。

対象者

1. 浸水被害等により大規模損壊、半壊または一部損壊（準半壊）の住宅被害を受けたこと（全壊の住宅は対象となりません。ただし、応急修理で居住が可能な場合、この限りではありません）。
2. 現に、避難所または車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となり、避難所等へ避難を要しなくなると見込まれること。
3. 公営住宅を利用しないこと（一時的な避難として入居している場合を除く）。
4. 大規模半壊の場合、資力用件は問いません（半壊の住宅被害を受け、自らの資力では応急修理することができない方については、申出書を提出してください）。

内容

応急修理の範囲

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道の配管及び配線並びにトイレ等の衛生設備の日常生活に必要不可欠な部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。

1. 浸水被害等と直接関係ある修理のみを対象
2. 住宅内装に関するものは、原則として対象外（例外あり）

基準額

修理限度は1世帯当たり最大59万5千円（一部損壊の場合は、最大30万円）。同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。

工事完了期間

原則、災害発生日（令和元年10月12日）より1カ月以内。

※ただし、期間を延長して受け付けている場合もありますので、制度利用をご希望の方はお問い合わせください。

手続きに必要なもの

• 資力に関する申出書（半壊の方）
• 住宅の応急修理申込書
• 修理見積書
• 誓約書
• 被害状況が確認できる写真
• 世帯全員分の住民票
• 世帯全員分の所得証明書
• り災証明書（コピー可）
• 申請者の印鑑（認印）

❖申請の前に必ずご相談ください。

❖申込書等は被災者が提出してください。

受付窓口・問合先

建築住宅課

0288-21-5164