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更新日:2021年5月27日

罹災証明書等の発行

罹災証明書等の発行について

罹災証明書等は、風水害や地震などの自然災害により被災した住家等について、被害の程度を証明するものです。日光市では罹災証明書と被災証明書があり、被災者の申請に基づいて、市が調査を行い発行します。

これらの証明書は各種の被災者支援制度を利用する際に必要となる場合があります。どちらの証明書が必要となるかは、支援制度の申請先にご確認ください。

罹災証明書

住家の被害の程度を証明する書類です。

住家とは、生活の拠点として日常的に使用している建物のことをいいます。

被災証明書

非住家または、その他の資産が被災したことを証明する書類です。

申請期限

原則として、災害が発生した日の翌日から起算して30日

申請に必要なもの

   ※申請書記入例はこちら(別ウインドウで開きます)  

  • 被害を受けた物件等の写真(被害の状況が分かるもの)

   ※住家については、写真を省略できる場合があります。

  • 申請書記入例(PDF:67KB)(別ウインドウで開きます)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 本人(配偶者、同居親族を含む)以外が申請する場合は委任状。 

手数料

  • 無料

申請受付・発行場所

  • 日光市役所本庁舎1階市民課市民係
  • 日光行政センター1階市民サービス係
  • 藤原行政センター1階市民サービス係
  • 足尾行政センター1階市民サービス係
  • 栗山行政センター1階市民サービス係

受付時間

  • 平日の午前8時30分から午後5時15分

 

罹災証明書(令和2年8月11日突風による被害)の新規申請の受付を終了しました

令和2年8月11日突風による被害による罹災証明書等の発行は、2020年9月10日(木曜日)で終了しました。なお、再交付申請は、継続して受け付けます。

り災証明書(令和元年台風第19号災害・東日本台風)の新規申請の受付を終了しました

令和元年台風第19号・東日本台風の被害については、家屋等の損壊と災害との因果関係の判断が困難になったことから、り災証明書の発行を2020年4月30日(木曜日)で終了しました。なお、再交付申請は、継続して受け付けます。

り災証明書(平成27年9月関東・東北豪雨災害)の新規申請の受付を終了しました

関東・東北豪雨災害の被害については、家屋等の損壊と水害との因果関係の判断が困難になったことから、り災証明書の発行を2016年9月8日(木曜日)で終了しました。なお、再交付申請は、継続して受け付けます。

り災証明書(平成23年3月東日本大震災)の新規申請の受付を終了しました

東日本大震災の被害については、家屋の損壊と震災との因果関係の判断が困難になってきたことから、り災証明書の発行を2014年9月30日(火曜日)で終了しました。

なお、り災証明の再発行につきましては、下記までお問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

所属:企画総務部総務課防災対策係

電話番号:0288-21-5166

ファクス番号:0288-21-5137

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