指定給水装置工事事業者の更新制度の導入について
水道法の改正に伴う指定給水装置工事事業者の更新制度の導入について
水道法が一部改正されたことにより、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となりました。
現在指定を受けている指定給水装置工事事業者の方は、有効期限内での更新手続きが必要となります。
給水装置工事事業者制度の更新制度に関するお知らせ (PDFファイル: 92.2KB)
有効期限及び更新申請の受付期間
日光市より指定を受けた日により、更新までの有効期限は異なります。また、受付期間を設けて更新申請を受け付けいたします。なお、初回の更新受付前に、対象となる事業者の方へ通知を送付いたします。
| 指定を受けた日 | 初回更新までの有効期限 | 受付期間(土曜、日曜、祝日を除く) |
|---|---|---|
| 平成10年4月1日～平成11年3月31日 | 令和2年9月29日 | 令和2年7月1日～令和2年8月31日 |
| 平成11年4月1日～平成15年3月31日 | 令和3年9月29日 | 令和3年7月1日～令和3年8月31日 |
| 平成15年4月1日～平成19年3月31日 | 令和4年9月29日 | 令和4年7月1日～令和4年8月31日 |
| 平成19年4月1日～平成25年3月31日 | 令和5年9月29日 | 令和5年7月1日～令和5年8月31日 |
| 平成25年4月1日～令和元年9月30日 | 令和6年9月29日 | 令和6年7月1日～令和6年8月31日 |
通知が不着の場合でも再通知等は行いませんのでご注意ください。
指定更新の要件（新規指定と同様）
- 給水装置主任技術者の選任
- 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
- 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者
（注意）水道法第25条の3（指定の基準）を準用
申請に必要な書類（新規指定と同様）
- 様式第1、様式第2、様式第3、別表(機械器具調書)
- 機械器具の写真
- 定款及び登記事項証明書(法人）又は住民票(個人)
- 事業所の外部、内部の写真及び位置図
- 選任する主任技術者の確認書類(免状又は技術者証等の写し)
補足書類
1.指定給水装置工事事業者の業務内容
2.給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況(eラーニングでの研修含む)
3.適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
指定給水装置工事事業者の指定更新料(新規指定と同様)
1件につき10,000円
その他
この更新制度導入に関する説明会等の予定はありません。
この記事に関するお問い合わせ先
上下水道部水道課水道施設管理係
電話番号：0288-21-4532
ファクス番号：0288-21-4531
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更新日：2024年02月01日