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更新日:2020年4月21日
協働とは、市民、自治会、市民活動団体、企業及び行政などの地域を構成する様々な主体が、地域の公共的な課題を解決するために、目的を共有し、対等な立場で、お互いの責任のもと役割分担しながら連携、協力していくことです。
この協働は、課題を解決するための基盤となる方法・手段ですので、協働を用いて事業を行うことで、より良い成果が得られるよう十分な検討が必要です。
協働のまちづくりとは、地域における課題解決において、市民だけでは解決できない問題や行政だけでは解決できない問題がある場合に、協働の方法を用いて、市民や行政がお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題を解決していくことをいいます。
これにより、課題解決の迅速性や柔軟性が保たれ、行政運営としての効率化にもつながりますので、協働のまちづくりを推進することが必要です。
協働のまちづくりを推進するためには、「協働」に関する言葉や考え方について、市民の皆さんと市とが共通の認識をもつことが必要です。
日光市においては、平成25年6月に「市民との協働によるまちづくり」を進めるうえでの手引書として、指針を作成しました。
今後は、この指針をもとに地域の課題を認識し、その原因を解明し、「協働」の手法を用いて、市民の皆さんと市が同じ認識を持って、協力、連携しながら課題の解決に取り組んでいきます。
平成28年度から平成32年度までの5年間における、協働のまちづくりを実践していくために必要な施策を示す行動計画を策定いたしました。
この計画の案を検討するために、市民活動団体や市内の各種団体からの推薦委員20名による策定委員会を設置し、8回に及ぶグループワーク、4回の編集委員会を開催し、熱心な議論を重ね、この計画を造りました。
日光市まちづくり基本条例の基本理念に基づき、平成27年に策定した「日光市協働のまちづくり推進行動計画」を推進するため、協議会を設置し、各事業が円滑に実施できるよう管理するとともに、年度ごとの進捗状況及び成果を把握し、評価・検証を行います。
当市は「市民が主役のまちづくり」を掲げ、地域の様々な課題を解決するために、市と市民のみなさんが共に協力していく「協働のまちづくり」を目指しています。
市と、協働パートナーがそれぞれの協働事業に対して自己評価を行い、協議会において課題や問題点を見つけ、評価・検証結果として改善策(助言コメント)を提案しております。
各年度に実施しました「日光市協働のまちづくり推進行動計画」に掲げる協働事業の評価・検証結果を下記のとおり紹介します。
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