若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金
若年夫婦・子育て世帯居住誘導区域引越補助金について
補助金の概要
立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の民間賃貸住宅に、令和4年4月1日以降に引越しをした、夫、妻ともに45歳以下の夫婦（若年夫婦）と子育て世帯に引越費用の支援をする制度です。
申請時期
対象エリアに引越しした日から3か月を経過して、6か月以内の間
（例）4月1日引越しの場合、7月1日から9月30日の間
対象世帯
- 初めて対象エリアに居住する世帯
- 民間賃貸住宅に引越しする世帯
- 若年夫婦（双方が45歳以下）または子育て世帯
- 世帯所得が月額28万円以下の世帯…など諸条件があります。
補助金額
| 基準 | 補助金額 |
|---|---|
| 居住誘導区域の民間賃貸住宅に引越ししたとき | 2万円 |
| 引越し費用 | 3分の1補助（上限3万円） |
| 賃貸借契約初期費用 | 3分の1補助（上限8万円） |
| 18歳以下の子を扶養している場合 |
1人あたり1万円 （上限3万円） |
| 自治会に加入している場合 | 1万円 |
表の合計額が補助金額になります。
対象エリア
その他
パートナーシップの関係にある方は夫婦とみなします。通常の添付書類の他に、日光市パートナーシップ宣誓書の写しを添付してください。
申請様式等について
様式はすべて別ウインドウで開きます。
様式第1号交付申請書（注意）押印必要 (Wordファイル: 21.0KB)
様式第2号自治会加入証明書 (Wordファイル: 14.8KB)
添付書類
- 世帯に属する者の続柄が記載された住民票の写し
- 民間賃貸住宅契約の写し
- 世帯に属する者のうち、収入のある者全ての所得を証明する書類（課税証明書、所得証明書、住民税決定通知書、源泉徴収票、確定申告書の控えのいずれか）
- 市税完納証明書（納税者全員）（注意）他市区町村から転入された方は引越前の市区町村の証明書を取得してください。
- 引越業者又は運送業者へ支払った引越に係る費用の額を証する書類（領収書等）
- 民間賃貸住宅契約の初期費用の額を証する書類（領収書等）
- 子育て世帯の場合、18歳以下の子を扶養していることを証する書類（健康保険証、源泉徴収票、確定申告書の控えなど）
- 自治会に加入している場合、自治会加入証明書（様式第2号）
この記事に関するお問い合わせ先
建設部都市計画課都市計画係
電話番号：0288-21-5102
ファクス番号：0288-21-5176
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更新日：2024年03月15日