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住宅のバリアフリー改修による減額制度について

高齢者や身体に障がいのある方が、「自立した安心で快適な生活を送る」ことを目的に、バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税が減額されます。

減額制度の内容

バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り、該当する住宅の居住部分（一戸当たり100平方メートル分まで）の固定資産税の3分の1が減額されます。なお、申告については工事完了日から3か月以内となります。

居住者の要件（次のいずれかに該当する方が居住していること）

1. 65歳以上の方
2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
3. 障がいのある方（障がい者手帳などが発行されてる方）

家屋の要件（次の要件をすべて満たすこと）

1. 新築後10年以上経過した住宅であること
2. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
3. 令和6年3月31日までの間に、補助金などを除く自己負担額が一戸当たり50万円以上のバリアフリー改修工事が行われていること（賃貸住宅は除く）

改修工事の要件（次のいずれかに該当する工事であること）

1. 廊下の拡張
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 床などの滑り止め

必要書類

1. 納税義務者の住民票の写し
2. 居住者の要件に応じた書類
   1)65歳以上の方…住民票の写し
   2)要介護認定又は要支援認定を受けている方…介護保険被保険者証等の写し
   3)障がいのある方…障がい者手帳又は代わりになるものの写し
3. 各種の補助金・給付金等の交付決定書の写し
4. 工事明細書、写真等、領収書等（内容及び費用が分かるもの。建築士、登録性能評価機関等による証明で代替できます。）

申請後、必要に応じて現況の確認をさせていただく場合があります。

住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）による減額制度について

一定の省エネ改修工事が完了した翌年度に限り、該当する住宅の居住部分（一戸当たり120平方メートル

まで）の固定資産税の3分の1が減額されます。

• 長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2減額

家屋の要件

• 断熱改修にかかる工事費が60万円超、または断熱改修に係る工事費が50万円超であって、

改修工事の要件

次の1～4のうち、1を含む改修工事

必要書類

 

冷蔵倉庫用家屋の評価基準変更について

冷蔵倉庫用家屋をお持ちの方はご連絡ください

平成24年度から【固定資産税】冷蔵倉庫用家屋の固定資産税評価基準が変更になります。
固定資産評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫）」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用となります。
冷蔵倉庫用家屋の現状把握を行うため、該当家屋を所有又は使用されている方は、ご連絡をお願いします。

対象となる冷蔵倉庫用家屋とは

以下の要件すべてに該当する家屋をいいます。

• 家屋の構造が非木造（木造以外）であること。
• 主な用途が「倉庫」であり、倉庫内の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれていること。
• 1棟の建物内に一般用倉庫、工場、作業場等の冷蔵庫以外で使用している部分がある場合、冷蔵倉庫部分が床面積の50パーセント以上あること。（通常の倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置しているものは除きます。）