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固定資産税とは

土地、家屋、償却資産（事業用に供している機械器具、備品等）に対して課税される市税です。

納税義務者

その年の1月1日に、市内に土地、家屋、償却資産を所有している方に課税されます。所有者とは、土地家屋償却資産課税（補充）台帳に所有者として登録されている方をいいます。

税額

固定資産の価格（課税標準額）×税率（1.4パーセント）

土地について

家屋について

償却資産について

免税点

市内における固定資産の課税標準額の合計が、それぞれ次の額に満たない場合は課税されません。

減免制度

次のような特別の事情があるときは、その状況に応じて固定資産税の減免を受けられる場合があります。

• 貧困により生活のための公私の扶助を受けている人の所有する固定資産
• 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
• 災害又は天候不順により著しく価値を減じた固定資産
• 身体障がい者が使用するホームエレベーター又は階段昇降機
• デイサービス事業・グループホーム事業等の福祉事業の用に供する固定資産（有料でこれらの用に使用するものを除く）
• その他特別の事情がある場合

減免申請については、納期限の7日前までに減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し申請してください。詳しくは、税務課にお問い合わせください。

帳簿の縦覧

納税義務者等一定の資格のある方は、毎年4月1日から最初（第1期）の納期限の日までの執務時間中、「土地・家屋価格等縦覧帳簿」を縦覧できます。

注意点

都市計画税の課税区域内に所在する土地、家屋の所有者には、都市計画税があわせて賦課徴収されます。

地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）について

平成24年度税制改正により、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）が創設され、地方税法の定める範囲以内において地方自治体が特例割合を条例で定める仕組みが導入されました。日光市では、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例割合を次の表のとおり規定しています。

海外へ転出される方へ

1. 海外転出に伴う手続き
   固定資産税・都市計画税の納税義務者には、必ず納税通知書を送付する必要があります。
   しかし、海外への送付は納税通知書の到達の確認が困難です。このため、海外に転出される場合は、国内において納税通知書の受け取りなど、納税に関する手続きを本人に代わってできる方（以下「納税管理人」といいます。）を決めていただく必要があります。
2. 「納税管理人」の指定
   納税管理人は、納税義務者が納税に関する一切の事項を処理させるために権限を授与した納税義務者の代理人ですので、納税通知の受け取りや納税を任せられる方を指定し、「納税管理人申告書・承認書」の提出をお願いします。
3. 帰国後の手続き
   納税管理人を指定し海外へ転出された納税義務者の方が、帰国された場合の手続き