市税に関する証明書及び手数料

市税に関する手数料

市税に関する手数料
区分 必要なもの 金額
納税証明書(注釈1)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
納税証明書(車検用)(注釈1)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

無料

完納証明書(注釈1)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
所得証明書

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
所得証明書(児童手当用)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
住民税決定証明書

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
非課税証明書

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
所在証明書(法人)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
営業証明書(法人)

本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課

1通 300円
土地評価証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地所有証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
家屋評価証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
家屋所有証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地家屋評価証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地家屋所有証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地台帳記載事項証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
家屋台帳記載事項証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地家屋記載事項証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
名寄台帳記載事項証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
  • 1件(土地、建物合わせて5物件まで)300円
  • 1件を超える1物件ごとの加算額 30円
土地公課証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
1通 300円
家屋公課証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
1通 300円
土地家屋公課証明書 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
1通 300円
名寄帳証明 本人確認書類(注釈2)
代理人申請の場合は委任状が必要(注釈3)
​​​​​​​申請書-税務課
1枚 300円
住宅用家屋証明書(注釈4) 認印 1通 950円
図面等の写し 認印 A3版以下1枚 300円
認印 1枚増すごと 150円
認印 A3版超1枚 600円
認印 1枚増すごと 300円
図面・台帳の閲覧 認印 1時間 300円
  • 市税に関する証明書は、本庁税務課、各行政センター市民サービス係の窓口で取り扱っています。請求の際、窓口にこられた方の本人確認が必要になりますので、本人確認書類と認印をお持ちください。
  • (注釈1)納税証明書や完納証明書については、下記の納税証明書・完納証明書申請時の注意事項もご覧ください。
  • (注釈2)本人を確認できる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などを持参してください。
  • (注釈3)代理人申請の場合は、委任状が必要です。(詳しくは下記のリンク「申請書-税務課」をご覧ください。)
  • (注釈4)住宅用家屋証明書には、認印のほかに、さまざまな添付書類が必要になりますので、事前に税務課資産税係にお問い合わせください。

主な証明書の内容

証明書の内容一覧
種類 内容
所得証明書 給与収入・所得金額、年金収入・所得金額、事業所得などの所得
住民税決定証明書 給与収入・所得金額、年金収入・所得金額、事業所得などの所得、所得控除、扶養人数、市民税・県民税額
非課税証明書 市民税・県民税が非課税であること
完納証明書 申請日現在において納期限の到来している市税(延滞金を含む)に滞納がないこと
納税証明書 納付すべき税額、納付済額、未納額、納期未到来額
納税証明書(車検用) 納税義務者、車両番号、有効期限など
土地、家屋評価証明書 地番、面積、評価額など
土地、家屋公課証明書 地番、面積、課税額など

納税証明書・完納証明書申請時の注意事項

証明できる税目

  • 市県民税(普通徴収、給与特徴、年金特徴)
  • 国民健康保険税
  • 法人市民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 入湯税

市税に滞納がある場合

納税証明書は滞納金額を記載して発行します。(注意)滞納金額は、納税証明書の記載項目である「未納額」と「未納額のうち納期未到来額」の比較により判明します。

完納証明書は発行することができません。市税をすべて納めていただいても延滞金が未納の場合には「完納証明書」は発行できません。

納付後早急に証明書を発行する場合

市税の納付後、納付された税額が証明書に反映されるまで約2週間必要となります。納付後早急に証明書が必要な場合、以下の書類をご持参ください。

  • 金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付された方は領収書(納付書の半券)
  • 口座振替で納付された方は口座振替が記帳された預金通帳(注意)期別納付の場合は納期限の日、全期前納の場合は第1期の納期限の日に口座振替(納付)されます。

なお、PayPayで納付された場合、領収書(納付書の半券)は発行されません。お急ぎの方は金融機関窓口やコンビニエンスストアでご納付ください。詳しくは、下記の市税等の納付について(PayPayでの納付)をご覧ください。

市県民税(給与特徴)の証明書

市県民税を勤務先等で給与天引きされている(特別徴収されている)方は、勤務先等が天引きした市県民税を取りまとめ、毎月10日までに市役所に納付することになっています。

納付された税額が証明書に反映されるまで、約2週間必要となりますのでご注意ください。勤務先等の納付状況によっては、滞納がある状態で納税証明書が発行されたり、完納証明書が発行できなかったりすることがあります。

担当窓口
財務部税務課市民税係 電話番号:0288-21-5113
財務部税務課資産税係 電話番号:0288-21-5114
財務部税務課収納係 電話番号:0288-21-5103
日光行政センター市民サービス係 電話番号:0288-54-1116
藤原行政センター市民サービス係 電話番号:0288-76-4104
足尾行政センター市民サービス係 電話番号:0288-93-3113
栗山行政センター市民サービス係 電話番号:0288-97-1114

この記事に関するお問い合わせ先

財務部税務課市民税係
電話番号:0288-21-5113
ファクス番号:0288-21-5128
お問い合わせフォーム

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