市税に関する証明書の郵便請求

市税に関する証明書の郵便請求に関する共通事項

交付・閲覧申請書および委任状については、以下よりダウンロードしてご利用ください。

委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をしたときは、刑法159条・161条により罰せられます。

郵便請求の手続きについて

所得証明書等の申請

次の書類を同封して郵送してください。

1.交付・閲覧申請書

申請書記載上の注意点
  • 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名(フリガナ)、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。
  • 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、必要な方の日光市在住時の住所、氏名(フリガナ)を記入してください。
  • 「3どの証明が必要ですか」欄には、市民税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 便せんなどに必要事項を記入して作成しても結構です。

2.申請者の本人確認書類のコピー(現住所が確認できるもの)

本人を確認できる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などの写しを同封してください。

(注意)日光市から転出した後、再度転出または転居している場合は、その事実が分かるものを添付してください。

3.委任状

本人以外の証明書について申請する場合は、委任状が必要です。委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。

4.市税に関する手数料の金額分の定額小為替

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

5.返信用の封筒

封筒に切手を貼り、宛名(申請者の住所、氏名)を記入してください。

(注意)個人情報保護のため、原則本人の転出先住所以外には送付できません。

評価証明書等の申請

次の書類を同封して郵送してください。

1.交付・閲覧申請書

申請書記載上の注意点
  • 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名(フリガナ)、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。
  • 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、所有者の住所、氏名(フリガナ)を記入してください。
  • 「3どの証明が必要ですか」欄には、資産税係の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。また、請求物件のチェック欄のどちらかにレ点をつけ、指定の物件があるときは、土地、家屋の該当するほうを囲み、大字、地番を記入してください。
  • 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 図面複写の申請の場合には、1と3のみ記入してください。
  • 便せんなどに必要事項を記入して作成しても結構です。

2.申請者の本人確認書類のコピー(現住所が確認できるもの)

本人を確認できる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などの写しを同封してください。

3.委任状、そのほかの書類(必要な場合のみ)

委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。必要な書類については、下の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

4.市税に関する手数料の金額分の定額小為替

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

5.返信用の封筒

封筒に切手を貼り、宛名(申請者の住所、氏名)を記入してください。

評価証明等

評価証明等:個人の証明を申請する場合
区分 本人確認のできる書類 委任状 そのほか必要なもの
所有者本人 必要

 

 

所有者と同世帯の親族 必要

 

必要
所有者と同世帯であることが分かる住民票(写し)
所有者から委任を受けた人 必要 必要
所有者本人作成の委任状

 

所有者の相続人 必要

 

必要
被相続人・相続人の戸籍謄・抄本(写し)、相続権を確認できる公正証書(写し)など
所有者の相続人から委任された人 必要 必要
相続人作成の委任状
必要
被相続人・相続人の戸籍謄・抄本(写し)、相続権を確認できる公正証書(写し)など
評価証明等:法人の証明を申請する場合
区分 本人確認のできる書類 委任状 そのほか必要なもの
法人 (所有者本人) 必要

 

法人登録印を押印
法人(所有者)から委任を受けた人 必要 必要 法人登録印を押印

その他の固定資産税に係る証明書について

下記の固定資産税に関する証明書の郵送請求についてのページをご覧ください。

納税証明書等の申請

次の書類を同封して郵送してください。

なお、納税証明書等を申請する際、10日程度前までに納付された市税がある場合は収納記録が間に合わないことがありますので、領収書の写しを同封してください。

下記の市税に関する証明書及び手数料のページの納税証明書・完納証明書申請時の注意事項もご覧ください。

1.交付・閲覧申請書

申請書記載上の注意点
  • 「1窓口に来られた方のお名前等をご記入ください」欄には、申請者または委任された人の現住所、氏名(フリガナ)、生年月日、平日の日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。
  • 「2どなたの証明が必要ですか」欄には、必要な方の住所、氏名(フリガナ)を記入してください。
  • 「3どの証明が必要ですか」欄には、納税証明の必要な書類のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 「4使用目的は何ですか」欄には、該当する使用目的のチェック欄にレ点をつけてください。
  • 便せんなどに必要事項などを記入して作成しても結構です。

2.申請者の本人確認書類のコピー(現住所が確認できるもの)

本人確認のできる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などの写しを同封してください。

(注意)日光市から転出した後、再度転出または転居している場合は、その事実が分かるものを添付してください。

3.委任状

本人以外の証明書について申請する場合は、委任状が必要です。委任状には、委任した人の住所、氏名、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です。便せんなどで作成していただいても結構です。

4.市税に関する手数料の金額分の定額小為替

定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。現金、切手、そのほかの金券では受け付けませんので、ご注意ください。

5.返信用の封筒

封筒に切手を貼り、宛名(申請者の住所、氏名)を記入してください。

投函する前に必要書類をもう一度ご確認ください

  1. 交付・閲覧申請書
  2. 本人確認書類のコピー
  3. 委任状、そのほかの書類(必要な場合のみ)
  4. 定額小為替
  5. 返信用の封筒

担当窓口

担当窓口一覧
担当窓口 主な手続き お問い合わせ 住所
財務部税務課市民税係 所得証明書等 電話番号:0288-21-5113 〒321-1292
栃木県日光市今市本町1番地
財務部税務課資産税係 評価証明書等 電話番号:0288-21-5114 〒321-1292
栃木県日光市今市本町1番地
財務部税務課収納係 納税証明書等 電話番号:0288-21-5103 〒321-1292
栃木県日光市今市本町1番地

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 市民税係
電話番号:0288-21-5113
ファクス番号:0288-21-5128
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