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更新日:2019年6月27日

令和元年提出の意見書・要望書

国や県に対する意見書・要望書の提出について

新たな過疎対策法の制定に関する意見書

提出日:令和元年6月21日

過疎地域については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。しかし、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置により森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状態に直面しています。過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民により支えられたきたものです。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することになるが、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き過疎対策を充実強化させることが必要です。このようなことから、新たな過疎対策法の制定を要望する意見書を提出しました。

 

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