ホーム > くらし・手続き > 環境保全 > 事業用太陽光発電設備の設置について

ここから本文です。

更新日:2018年1月10日

事業用太陽光発電設備の設置について

「日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例」の施行

日光市では、「日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例」が平成30年4月1日から施行されます。

この条例は、市内に太陽光発電設備を設置する事業が地域環境に及ぼす影響を考慮し、設置事業に関して必要な事項を定めることにより、設置事業と地域環境との調和を図り、良好かつ安全な市民生活と持続的に享受し継承される自然の保持を目的としたものです。

保全地区内において発電設備を設置する場合には、許可が必要となりましたので、事業計画を策定するまでに担当窓口でご相談をお願いいたします。

保全地区以外においても、発電設備を設置する際には届出が必要となります。

条例のダウンロード(PDF:136KB)(別ウインドウで開きます)

対象となる太陽光発電設備

10kW以上の太陽光発電設備(ただし、建築基準法第2条第1号に規定する建築物の屋根及び屋上に設置するものを除きます)

 

保全地区(許可を要する地区)

  1. 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
  2. 砂防指定地
  3. 河川区域及び河川保全区域
  4. 鳥獣保護区特別保護地区
  5. 史跡、名勝、天然記念物等
  6. 国立公園(普通地域を除く。)及び県立自然公園
  7. 県自然環境保全地域
  8. 上記以外に市長が別に定める地区
  • 山岳、河川、森林、湖沼等の所在する自然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められる地区
  • 歴史的な特色を有する地区のうち、その地区の周辺の生活環境を含む自然的社会的諸条件からみて、その地区における地域環境を保全することが特に必要と認められる地区
  • 土砂崩れ、溢水等の災害のおそれのある地区のうち、特に災害の危険性が高く、木竹の伐採、切土、盛土、埋土等の造成行為を制限する必要があると認められる地区

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属:産業環境部環境課環境政策室

電話番号:0288-21-5152

ファクス番号:0288-21-5128

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?