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更新日:2020年11月20日

平成23年提出の意見書・要望書

日光市長や国、県に対する意見書・要望書等の提出について

放射性物質から市民生活の安全安心を求める意見書(要望書・提言書)提出

震災後の安全安心に関する特別委員会では、4つの分科会(総務、民生環境、産業観光、教育建設水道分科会)並びに全体会議で審議を重ね、日光市議会の総意として国及び政府に意見書を提出しました。さらに、栃木県並びに栃木県議会に要望書を、日光市に提言書を提出しました。

栃木県知事への要望書提出の様子

東日本大震災による被害等に対する支援要望書提出(栃木県・栃木県議会)

東日本大震災により、日光市では放射能拡散による風評被害をはじめ、和牛や稲わらの放射性セシウム問題、教育施設における土壌汚染問題など、甚大な被害を受けています。
日光市議会では、平成23年8月17日、栃木県並びに栃木県議会に、4項目にわたる「東日本大震災による被害等に対する支援要望書」を提出しました。
これに先立ち、日光市長にも「東日本大震災による被害等の復旧・復興に対する要望書」を平成23年8月9日に提出しました。
(詳細は下段をご参照ください)
県要望

東日本大震災による被害等の復旧・復興に対する要望書提出

日光市議会では、これまでに「東日本大震災による緊急支援要望書」を市長に提出し、市当局とともに一日も早い被害の復旧・復興に取り組んでいますが、その後の放射能拡散による観光・農畜産業への風評被害に加え、栃木県産の和牛、稲わらからの暫定基準値を超える放射性セシウムの検出など、生産者、消費者は不安を抱えながら生活しています。
日光市議会としても、市当局との連携を強め、観光の復興、食の安全・安心などに全力を挙げて支援していくため、日光市長へ要望書を提出しました。

市長への要望書提出の様子

議会からの要望を受け、日光市長から平成23年9月1日付で回答書が提出されました。

東日本大震災による地域経済等に対する緊急支援要望書提出

福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質の拡散等による影響で、市民生活及び市内各産業界は大きな打撃を受けております。
日光市議会では、去る平成23年3月17日に「東北太平洋沖地震による被災者等に対する緊急支援要望書」を日光市長に提出しましたが、これまで以上に市民の皆さんからのご意見やご要望にお応えできるよう「東日本大震災による地域経済等に対する緊急支援要望書」を改めて平成23年4月26日に日光市長に提出しました。

市長への要望書提出の様子

 

 

 

 

 

東北地方太平洋沖地震による被災者等に対する緊急支援要望書提出

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、多くの尊い人命が失われるとともに大規模な津波による道路や家屋の損害、さらには福島第一原発事故などにより東北、関東地方を中心に地域住民の生活や経済等に甚大な被害をもたらしています。
日光市議会では、地域の実情と被害の実態を十分に勘案し議員全員の総意として、一日も早い市民の安全確保や不安解消に向け迅速な対策を講じるよう平成23年3月17日に日光市長へ要望書を提出しました。

山越議長から斎藤市長へ要望書を提出しました

議会からの要望を受け、日光市長から平成23年4月11日付で回答書が提出されました。

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お問い合わせ

所属:議会事務局議事課議事調査係

電話番号:0288-21-5140

ファクス番号:0288-21-5141

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