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更新日:2015年4月6日

平成24年提出の意見書・要望書

国や県に対する意見書・要望書の提出について

子ども医療費及び重度心身障がい者医療費の完全無料化を求める意見書提出

子供を安心して生み育てる環境づくりの充実、障がいのある人もない人も地域の中でいきいきと暮らせるまちづくりは最も重要な課題であります。しかし、現在の医療制度は、全国的にみても自治体の財政状況等により取り組み内容に差異が生じ、公平性が保たれておりません。このようなことから、国において医療制度の確立は必要不可欠であり、どこに住んでいても安心して等しく医療が受けられるよう意見書を提出しました。

国の出先機関原則廃止に関する意見書提出

地域主権改革の柱とされる「国の出先機関の原則廃止」は、国と地方を通じた事務の集約等によるスリム化・効率化を図りつつ、事務・権限を地方自治体に移譲することなどにより、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにするものであり、その意義を評価するものであります。しかし、一律に国の出先機関を廃止してしまうことは、今後、災害が発生した際の防災対策における大きな不安材料であります。大規模災害などの緊急時において適正に機能しうる国の出先機関は、基礎自治体の災害応急対策に大きな影響があるため、出先機関の事務・権限移譲、廃止を拙速に推し進めることのないよう国に意見書を提出しました。

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出

平成23年の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しています。我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障をきたし、その結果さらに被害が拡大する恐れがあります。平成16年5月に、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意していますが、今日まで置き去りにされています。よって、国会及び政府に、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう意見書を提出しました。

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の実施に関する意見書提出

平成24年2月に環境省から示された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領では線量の低い地域と高い地域を区分(日光市は低い地域)し、低い地域では除染事業に対する国費負担が一部限定されており、住民の望む除染および速やかな除染には程遠く、自治体負担も増大するものであります。放射性物質汚染対処特別措置法では「国は、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任がある」と規定されており、国の責任において速やかな除染事業を実行し、国民の安全安心を得られるよう、国及び政府に対し意見書を提出しました。

原発から再生可能エネルギーの推進へ政策転換を求める意見書提出

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束過程や除染の問題等は、原子力発電の推進を前提とするエネルギー政策の見直しが必要であることを感じさせました。よって、安全・安心を高め、原発から再生可能エネルギーへの政策転換をされるよう求めるとともに、原子力発電の比率を縮小することやエネルギー政策に国民の積極的な参画を求めることを要望するために意見書を提出しました。

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電話番号:0288-21-5140

ファクス番号:0288-21-5141

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