(設置)

第1条　本市に顧問弁護士2人以内を置く。

(任務)

第2条　顧問弁護士は、常時市長その他市の執行機関及びこれらの補助機関の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

(委嘱)

第3条　顧問弁護士は、栃木県弁護士会所属弁護士のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条　顧問弁護士の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(報酬及び費用弁償)

第5条　顧問弁護士には、日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年日光市条例第43号)の定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。

(訴訟代理人の特例)

第6条　顧問弁護士が本市(その機関を含む。)の訴訟代理人に選任された場合においては、前条の規定にかかわらず、別に報酬を支給する。

(事務の所管)

第7条　顧問弁護士に関する事務は、企画総務部総務課において処理する。